企業版ふるさと納税はどんな制度？
企業版ふるさと納税（正式名「地方創生応援税制」）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
企業側では各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがあります。
制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により、寄付額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮されました。
企業版ふるさと納税の実績
寄付金額・企業数、共に前年度の約1.5倍と大きく増加！
令和2年度の税制改正以降も、市場規模は順調に広がりを見せています。令和4年度の寄付金額は前年度比約1.5倍（約341.1億円）、件数は約1.7倍（8,390件）となり活用する企業は3年連続で大きく増加しています（3年で10倍）。
企業版ふるさと納税の市場規模の推移
企業版ふるさと納税っていつまで続くの？
税額控除の特別措置は令和6年度まで！
地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置を5年間（令和6年度まで）延長されています。企業版ふるさと納税（人材派遣型）って？
人材派遣の経費が税額控除される仕組みです。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、専門的知識・ノウハウを有する
企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで活用できます。
地方公共団体の職員として任用される場合か、地域活性化事業を行う団体等であって、寄付活用事業に関与するものにおいて採用される場合に適用されます。
企業は地域と繋がりを持てるほか、
企業ノウハウを活かした地域貢献ができます。
また
人材育成の機会にもなります。
人材派遣型のメリットと活用例は
こちら企業版ふるさと納税の税額控除シミュレーション
ふるコネの税額控除シミュレーターは、税額控除額が最大になる寄付額を試算できます。試算結果には損金算入による所得控除額、法人3税ごとの税額控除額、自己負担割合の内訳と計算式も合わせて表示されます。
自治体が決めた寄付特典は寄付額で内容やグレードが変わります。寄付額の目安を持っておくと寄付特典を選ぶときに役立ちます。
※シミュレーターはあくまで目安です。詳細は、顧問税理士にご相談をお願いします。
控除額をシュミレーションする
税控除額が最大になる寄付額のシミュレーション事例
※寄付先は複数選べます
※シミュレーターはあくまで目安です。詳細は、顧問税理士にご相談をお願いします。
