企業版
ふるさと納税とは?

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が軽減される仕組みです。
企業版ふるさと納税とは?

企業版ふるさと納税はどんな制度?


企業版ふるさと納税(正式名「地方創生応援税制」)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。

企業側では各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがあります。

制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により、寄付額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮されました。

企業版ふるさと納税の実績


寄付金額は前年度の約1.4倍と大きく増加、企業件数は前年度の1.7倍と大きく増加!

令和2年度の税制改正以降も、市場規模は順調に広がりを見せています。令和5年度の寄付金額は前年度比約1.4倍(約470億円)、件数は約1.7倍(14,022件)となり活用する企業は3年連続で大きく増加しています。

企業版ふるさと納税の市場規模の推移
企業版ふるさと納税の市場規模の推移

企業版ふるさと納税っていつまで続くの?


税額控除の特別措置は令和6年度まで!

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置を5年間(令和6年度まで)延長されています。

企業版ふるさと納税(人材派遣型)って?


人材派遣の経費が税額控除される仕組みです。

企業版ふるさと納税(人材派遣型)は、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで活用できます。

地方公共団体の職員として任用される場合か、地域活性化事業を行う団体等であって、寄付活用事業に関与するものにおいて採用される場合に適用されます。

企業は地域と繋がりを持てるほか、企業ノウハウを活かした地域貢献ができます。
また人材育成の機会にもなります。

人材派遣型のメリットと活用例はこちら

企業版ふるさと納税の9割控除って?


企業版ふるさと納税とは、法人税等から最大で約9割を税額軽減する仕組みです。税額軽減は、3割から6割に拡充された「税額控除」と3割の「損金算入」になります。

企業版ふるさと納税の税控除の内訳
企業版ふるさと納税の税控除の内訳

企業版ふるさと納税の控除上限額はいくら?


「寄付額の割合」と「税額上限」のうち、どちらか小さい方の値を合計します。

詳しい計算方法を知りたい方は控除の考え方で確認いただけます。

企業版ふるさと納税の上限基準
企業版ふるさと納税の上限基準
税控除額が最大になる寄付額を知りたい方は税控除額シミュレーションで簡単に算出できます。

該当決算期の 控除の対象にするには?


決算期が3月末の場合、3月末日までに寄付決済(振込など)が完了していれば、控除の対象となります。
(請求書発行タイミングにて計上を行っている場合はその限りではないため、ご担当の税理士さんにご確認ください。)

寄付決済完了後に、自治体より「寄付受領証明書」が発行されます。その証明書にて経理処理を行うことができます。

企業版ふるさと納税のメリットは


企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットに「社会貢献」「新事業展開」「税軽減効果」が挙げられます。

3つの企業メリット

1
社会貢献企業としてのPR効果[SDGsの達成など]
2
地方公共団体との新たなパートナシップの構築
3
地域資源などを活かした新事業展開
参考文献:内閣府 企業版ふるさと納税リーフレット

5つの事例

1
寄付による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上
京都府京都市の例
寄付を行うことで、公式HPに企業名が掲出されます。また自社のSDGs活動の紹介資料が修学旅行生に配布される特典が付きます。
京都府京都市の寄付特典
1
公式HPへの企業名等の掲出
2
本プログラムを利用する修学旅行生に配布する資料などに企業名掲出
3
本プログラムを利用する修学旅行生に寄付企業が取り組むSDGs活動の紹介資料配布
2
地域社会の活力向上などへの貢献
群馬県富岡市の例
寄付を行うことで奨学金返還を支援し、地方の若年層の人口減少に歯止めをかけるとともに、まちの活力アップに繋がります。
群馬県富岡市の寄付特典
1
ご希望に応じて富岡市庁舎内にて寄附受納式
2
市から善行表彰および記念品を贈呈
3
創業地など縁のある地域への恩返し
熊本県高森町の例
震災で壊滅した交通インフラを復興させるため、縁のある企業が寄付で恩返し。
熊本県高森町の寄付特典
1
高森町HP、町営ケーブルテレビへの企業名の掲載
2
南阿蘇鉄道トロッコ列車乗車体験(復興研修付き)&被災記念レールと枕木オーナー制度による熊本地震の伝承
3
町長との会見(メディア付)
4
地方公共団体をはじめ、
当該地方公共団体による地方創生プロジェクトに関わる多様な主体との新たな関係の構築
大阪府和泉佐野市の例
企業から新たな地場産品に関する提案を広く募集し、プロジェクトを立ち上げます。
大阪府和泉佐野市の寄付特典
1
感謝状の贈呈
2
出張講演
3
泉佐野市の取組みについて視察の受入れ
4
泉佐野市ふるさと功労者表彰に推薦
5
事業分野以外の分野を含む地方公共団体の地方創生プロジェクトへの支援による、
SDGs達成に向けた取組みの推進、ESG に配慮した経営の遂行
佐賀県佐賀市の例
ごみ焼却時に発生する排ガスから二酸化炭素を取り出し、野菜や微細藻類の成育促進に活用する世界初の取組みにより、脱炭素・資源循環型社会の構築に貢献。
佐賀県佐賀市の寄付特典
1
感謝状の贈呈
2
市ホームページ等での企業名の掲載
3
現地視察
参考文献:内閣府 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業

寄付企業の声

特集:寄付企業に聞く一覧を見る

企業版ふるさと納税のよくある質問

Q

返礼品ってもらえるの?

A
もらえません。寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例えば、寄付の見返りとして補助金を受け取ったり、有利な利率で貸付をしてもらうなどがそれに該当します。
Q

どの自治体に寄付してもいいの?

A
ふるコネで紹介されているプロジェクトは全て企業版ふるさと納税対象自治体です。制度上対象外になる要件は以下です。
  1. 本社が所在する地方公共団体(自治体)
  2. 事業を実施する年度の前年度における不交付団体(都道府県)
  3. 事業を実施する年度の前年度における不交付団体かつその全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村
Q

どの企業でも税額控除を受けられるの?

A
外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの寄附であれば、税額控除を受けることができます。
Q

いつ寄付するの?

A
国に認定された地方創生事業であればいつでも寄付が行えます。
認定されている地方創生事業(プロジェクト)をみる
Q

企業版ふるさと納税のデメリットは?

A
法人関係税の軽減措置はありますが、企業からのキャッシュアウトが伴います。
Q

企業版ふるさと納税と個人版ふるさと納税は何が違うの?

A
自己負担額や寄付額下限、返礼品の有無、寄付先で違いが有ります。
寄付を行う企業は経済的な利益を得ることが禁止されていることが挙げられます。
個人版とは違い、返礼品や謝礼品を受け取ることできません。
ただし企業PRを目的とした特典(例えば自治体のホームページへの掲載)は認められています。

個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税との比較
企業版個人版
自己負担額最小で寄付額の1割2千円
寄付額下限10万円なし
返礼品禁止あり
※居住自治体への寄付の場合、返礼品を受け取れません。
寄付先本社が所在する都道府県、市区町村以外どこでも可
他のよくある質問をみる

企業版ふるさと納税の税額控除シミュレーション


ふるコネの税額控除シミュレーターは、税額控除額が最大になる寄付額を試算できます。試算結果には損金算入による所得控除額、法人3税ごとの税額控除額、自己負担割合の内訳と計算式も合わせて表示されます。

自治体が決めた寄付特典は寄付額で内容やグレードが変わります。寄付額の目安を持っておくと寄付特典を選ぶときに役立ちます。
※シミュレーターはあくまで目安です。詳細は、顧問税理士にご相談をお願いします。


控除額をシュミレーションする

税控除額が最大になる寄付額のシミュレーション事例

※寄付先は複数選べます
※シミュレーターはあくまで目安です。詳細は、顧問税理士にご相談をお願いします。

特集

企業版ふるさと納税をはじめる


企業版ふるさと納税のはじめ方を5つのステップでご紹介します!
ふるコネには、国で認定された地方創生事業のみ掲載していますので、少ないステップで寄付のお申込みを行っていただけます。

寄付方法は、口座振込かクレジットカードをお選びいただけます。

企業版ふるさと納税をはじめる5つのステップ


企業版ふるさと納税をはじめる5つのステップ
1
マッチング

企業版ふるさと納税の寄付先を決める

ふるコネでは、自治体のプロジェクト(地方創生事業)が随時更新されています。
事業内容やベネフィット※を確認しながら、自社や地域のメリットになる寄付先をさがしていきましょう!
プロジェクトをさがす

※「ベネフィット」とは、寄付特典である「市長との会見」など経済的な見返りにならない企業として価値のある行為や人材派遣型などを指します。
キーワードや都道府県、寄付上限額などで検索してみよう!
キーワードや都道府県、
寄付上限額などで検索してみよう!
2
寄付申込

地方創生事業に寄付を申し込む

寄付申込をJTB担当者が支援します。
※お問い合わせはこちらからお願いいたします。

寄付完了後、自治体からお礼の連絡が届きます。
案内を見ながらWEB上で寄付をすすめよう!
案内を見ながらWEB上で寄付をすすめよう!
3
自治体と話し合い

自治体と今後の進め方を決めます

寄付金贈呈式のスケジュール調整や、自治体のホームページに掲載する情報の取り決めなど選択したベネフィットの内容について自治体と直接やり取り進めます。
人材派遣型の場合は、求められるスキルセットなど具体的な人材像を詰めていきます。
寄付のみ行う場合は、寄付先にその旨を伝えて、特典を受け取らないことも可能です。
地域貢献活動、社会貢献活動を自治体を通じてPRしていきましょう!
地域貢献活動、社会貢献活動を自治体を通じてPRしていきましょう!
4
受領証明書を受取

登録した受領証明書送付先に届きます

送付先は寄付申込、クレジットカードの場合は寄付決済完了画面で入力します。マイページの寄付管理から寄付ごとに送付先変更も可能です。
この証明書は控除を受けるのに必須の書類です。青色申告の際に必要となりますので、大事に保管してください。
証明書がないと税金控除できませんので、必ず送付先を入力してください!
証明書がないと税金控除できませんので、必ず送付先を入力してください!
5
税額の控除

法人関係税の税額控除を受ける

青色申告期間内に、1月1日から12月31日までの売上などを計算して、青色申告書にまとめ税務署に提出します。企業の税務は非常に複雑であるため、顧問税理士などに依頼して処理してもらうのをお勧めします。
証明書があれば控除を受けることはどの企業でも可能です
証明書があれば控除を受けることはどの企業でも可能です