2020年4月に税制が改正されました

企業は寄付しやすくなりました（関連項目：2）
自治体はプロジェクトを作りやすくなりました（関連項目1、3、4、5）
2020年4月に内閣府が発表した、企業版ふるさと納税の拡充・延長から全項目5つを簡単解説！
適用期限の延長 税額控除の特例措置を5年間（令和6年まで）延長。 税制優遇が2年～3年が多い中、『まち・ひと・しごと 総合戦略』が関係した税制では最長期間になります。税額控除割合の引上げ 税額控除の割合を今まで（2020年3月31日まで）の2倍に引上げ。 寄付金の約6割を法人関係税から税額控除できるようになりました。 損金算入による軽減効果と合わせて、最大で約9割の税額控除が見込めます。認定手続の簡素化 『地域再生計画』の記載事項が抜本的に簡素化され、『地方版 総合戦略』の抜粋・転記で作成可能になりました。併用可能な国の補助金・交付金の範囲の拡大 『地域再生計画』と併用可能な補助金や交付金の範囲が拡大しました。寄附時期の制限の大幅な緩和 『地域再生計画』は寄附金額の目安の範囲内であれば、事業費確定前の寄付の受領が可能になりました。
動画でわかる税制改正
解説小坪 拓也
ふるさと納税コンサルタント

2020年10月解釈の明確化！

人材派遣を併用した企業版ふるさと納税の活用が可能に！
企業版ふるさと納税を活用する事業に対して、
寄付と同時に人材を派遣する場合には、
派遣人件費に対して、寄付金（＝事業費）充当できます。
企業版ふるさと納税の新しい活用方法（人材派遣型）について
解説小坪 拓也
ふるさと納税コンサルタント
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