ふるさとコネクト利用規約

1. 「ふるさとコネクト利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＪＴＢ（以下「ＪＴＢ」といいます。）が運営する企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」（https://furu-con.jp/index.html）（以下「本サイト」といいます。）においてＪＴＢが提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）に対して適用されます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みください。本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、ユーザーは本サービスにおいて、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
2. 本規約とは別にＪＴＢが別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
4. ＪＴＢがユーザーに対して発する第６条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

本規約において用いられる用語の意味は、別段の定めがない限り、以下のとおりとします。

1. 「ユーザー」とは、会員自治体および会員企業を個別にまたは総称していいます。
2. 「自治体」とは、本サービスを利用するまたは利用を検討している地方公共団体をいい、第４条に従い会員登録がされた自治体を「会員自治体」といいます。
3. 「企業」とは、本サービスを利用して、特定の自治体に対して金銭を寄付する、寄付した、または寄付を検討している企業等（ＮＰＯ法人を含みます。）をいい、第４条に従い会員登録がされた企業を「会員企業」といいます。
4. 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する自治体または企業をいいます。
5. 「寄付」とは、会員企業による企業版ふるさと納税等として行われる特定の会員自治体に対する寄付をいい、当該寄付に係る金銭を「寄付金」といいます。
6. 「登録情報」とは、利用希望者が本サービスの会員登録の申込みにおいて入力する情報（その後に本サイトにおいて変更された情報を含みます。）をいいます。
7. 「自治体情報」とは、会員自治体が本サイトに掲載する、当該会員自治体に関するプロジェクト情報以外の情報（コンテンツを含みます。）をいいます。
8. 「プロジェクト」とは、地域再生法（平成１７年法律第２４号）（以下「地域再生法」といいます。）第５条第１５項に基づく内閣総理大臣の認定を受けた事業にかかる個別の事業であり、企業版ふるさと納税の対象となる事業をいいます。
9. 「プロジェクト情報」とは、会員自治体が本サイトに掲載するプロジェクトに関する情報（コンテンツを含みます。）をいいます。
10. 「企業情報」とは、会員企業が本サイトに掲載する、当該企業に関する情報（コンテンツを含みます。）をいいます。
11. 「コンテンツ」とは、文章、画像等のデジタルデータまたはそれらを組み合わせたもの等インターネット上で発信または掲載される情報をいいます。
12. 「著作権等」とは、著作権、特許権、商標権、意匠権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいいます。
13. 「マイページ」とは、ＪＴＢがユーザーに対して本サービスを提供する場としての、当該ユーザー専用のウェブページをいいます。

1. ＪＴＢは、ユーザーの了解を得ることなく以下の場合に、ＪＴＢの裁量により、民法第548条の4の規定に基づいて本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の「ふるさとコネクト利用規約」によるものとします。
   1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
   2. 社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合
   3. 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 変更後の規約は、ＪＴＢが本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに効力発生時期を本サイト上に掲載し、当該効力発生時期が到来した時点より効力を生じるものとします。

1. 利用希望者は、本規約に同意した上で、本サイト上に掲載する所定の手続きに従い、登録申請種別（自治体または企業）を選択の上、必要事項を入力して、本サービスの会員登録の申込みを行うものとします。
2. 本サービスの会員登録は、ＪＴＢが前項の申込みを承諾し、利用希望者に対して本サービスのＩＤおよびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を発行したときに完了します。
3. ユーザーは、ＩＤ等の使用および管理について責任を負うとともに、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、ＪＴＢが一切その責任を負わないことに同意するものとします。
4. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自ら行った行為および自己のＩＤ等によりなされた一切の行為ならびにそれらの結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わずその責任を負担するものとします。
5. ＪＴＢは、利用希望者またはユーザーが以下のいずれかに該当する場合、会員登録を承諾しないことまたは会員登録を取り消すことができます。ＪＴＢはその理由について、開示する義務を負いません。
   1. 本規約に違反したことにより本サービスの提供を禁止されたことがある場合
   2. 登録情報に虚偽の記載があった場合
   3. 本サービスに会員登録済みの場合
   4. ユーザーが企業版ふるさと納税支援サービス利用規約に定める反社会的勢力に該当するとＪＴＢが判断した場合
   5. その他当利用希望者が本サービスのユーザーとして不適切であるとＪＴＢが判断した場合
6. ユーザーは、ＪＴＢが別途定める手続きに従い、本サービスから退会することができます。なお、当該退会後においても、当該ユーザーは引き続き第８条に基づく責任を負うものとします。
7. ユーザーが本規約に反した行為、不正もしくは違法に本サービスを利用した場合、または真実かつ正確なデータが登録されていないとＪＴＢが判断した場合には、ＪＴＢは事前の予告なく当該ユーザーのＩＤ等を削除し、将来にわたって本サービスを利用することをお断りする場合があります。ＪＴＢはその理由について、一切開示義務を負いません。これによりユーザーに損害が発生した場合は当該ユーザーの責任で解決することとし、ＪＴＢはその責任を負わないものとします。

1. 本サービスは、企業版ふるさと納税制度等を活用することを目的とした、会員自治体および会員企業向けに提供されるサービスです。
2. ＪＴＢは、本サービスとして、本サイトにおいて会員種別に応じて以下の機能を提供し、ユーザーは当該機能を利用することができます。ただし、本サービスの仕様は、ＪＴＢが本サイトにおいて定めるところによるものとします。
   • （会員種別：会員自治体の場合）
     1. 自治体情報の掲載・管理
     2. プロジェクト情報の掲載・管理
   • （会員種別：会員企業の場合）
     1. プロジェクト検索
     2. 企業情報の掲載・管理
3. ＪＴＢは、ユーザーに対する事前の通知をすることなく、本サービスの仕様を変更することができるものとします。
4. ＪＴＢは、会員企業に対して、企業版ふるさと納税に関するメールマガジン、ダイレクトメール等を発行または送信等する場合があります。

1. ＪＴＢは、本サイトでの掲示、電子メールの送付その他ＪＴＢが適切と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な情報を通知します。
2. 前項の通知は、ＪＴＢが本サイト上に掲示または電子メールを送付した時点のいずれか早い時点より効力を発するものとします。
3. ＪＴＢは、ユーザーが登録した電子メールアドレスに電子メールを送付した場合には、ユーザーによる電子メールアドレスの誤入力、入力漏れ、その他の理由如何を問わず、ユーザーに対して電子メールが到達しないことについて、一切責任を負いません。

ユーザーは、本サービス利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線など会員側環境として必要なもの全てを用意するものとします。これらの環境に起因して本サービスのご利用に支障が発生したことおよびそれらがもたらす諸影響に関して、ＪＴＢは一切責任を負いません。

1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自ら行った行為および自己のＩＤ等によりなされた一切の行為ならびにそれらの結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わずその責任を負担するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用にあたり第三者に損害を与えた場合、自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。

ユーザーは、本サービスを受けることができる権利を、ＪＴＢの事前の同意を得ることなく第三者に譲渡および貸与してはならないものとします。

ユーザーが、本規約その他ＪＴＢが定めユーザーに適用のある諸規定のいずれかに反した場合、不正もしくは違法に本サービスを利用した場合、または真実かつ正確なデータが入力されていないとＪＴＢが判断した場合には、ＪＴＢは事前の予告なく当該ユーザーによる本サービスの利用を停止することができます。また、ＪＴＢはその理由について、開示する義務を負いません。

ＪＴＢは、ユーザーが登録する個人情報を適切に保護し、ＪＴＢが定める「ふるさとコネクトサービス　プライバシーポリシー」（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）を遵守します。

1. 登録情報に関し、ＪＴＢ、ＪＴＢが提携する第三者（ｒｉｖｅｒの名称で企業版ふるさと納税に関するサービスを提供する株式会社カルティブを含みますが、これに限られません。以下「協力企業」といいます。）またはＪＴＢの本サービスの業務委託先（なお、ＪＴＢは開示先に対して秘密保持義務を課しております。）以外に登録情報を開示することは原則としていたしません。但し、以下のケースにおいて登録情報を開示する場合があります。
   1. ユーザーが、登録情報の開示に同意している場合。
   2. 法令により開示を求められた場合。
   3. ＪＴＢが、本サービスの利用動向の分析のため収集した統計登録情報等（個人または企業を特定できない情報等）を開示する場合。
2. 登録情報に変更があった場合、ユーザーは速やかに本サイトで登録情報の変更を行うものとします。ユーザーによる登録情報の変更不備または誤りが原因で、本サービス利用上の支障もしくは損害が生じた場合、ＪＴＢは一切責任を負わないものとします。
3. ＪＴＢは、本サービス向上のため、本サービスにて管理されるユーザーの情報を統計および分析等の利用に供することができるものとし、ユーザーは、ＪＴＢによる当該ユーザーの情報の利用に必要な措置を講ずるものとします。なお、当該ユーザーが当該情報の非公開を希望する場合、ＪＴＢは当該情報を非公開とします。

ＪＴＢは、本サービスの提供、運営、登録に関するシステムや内容の変更が必要であると判断した場合には事前にユーザーに通知することなく必要な変更を行います。

ＪＴＢは、以下の事項に該当する場合、予告なく本サイトの運営および本サービスの提供を中止中断できるものとします。この場合にユーザーに生じた損害について、ＪＴＢは一切責任を負わないものとします。

1. 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、疫病その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
3. 企業版ふるさと納税制度の変更、中止等によりＪＴＢが本サイトの運営を継続することができないと判断した場合
4. その他ＪＴＢが本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合

1. 本サイトに係るソフトウェア、デザイン、アプリケーション、レイアウトおよびこれらに掲載されたコンテンツに関する著作権等は、ユーザーが提供したコンテンツおよびＪＴＢが第三者から権利の許諾を受けたコンテンツを除き、ＪＴＢに帰属します。なお、会員自治体のプロジェクト情報に係るコンテンツのうち、ＪＴＢが制作に協力したコンテンツ（以下「共同制作コンテンツ」といいます。）に関する著作権等は、ＪＴＢと会員自治体の共有とします。
2. ユーザーは、本サイトに係るコンテンツ（当該ユーザー自身が本サイトに掲載した自治体情報および企業情報に係るコンテンツを除きます。）について、ＪＴＢの承諾がない限り、複製、翻案、引用、転載、頒布、公衆送信（送信可能化を含みます。）、展示等（以下「複製等」といいます。）をすることはできません。
3. 会員自治体は、本サイトに掲載したプロジェクト情報に係るコンテンツについては、本サイトを通じた当該プロジェクトへの寄付を募る活動に必要な範囲に限り、複製等できることとします。ただし、会員自治体は、共同制作コンテンツについては、当該会員自治体が運営するサイト以外のサイトへ転載をすることはできません。
4. ＪＴＢは、本サイトに掲載された自治体情報、企業情報およびプロジェクト情報に係るコンテンツ（共同制作コンテンツを含みます。）を、本サービスの実施および本サイトのプロモーション活動に必要な範囲において、複製等（トリミング・リサイズ・文字入れ等の加工を含みます。以下本項において同じ。）できるものとし、かつ、協力企業に対し、本サイトおよびプロジェクトのプロモーション活動の目的に限り、当該コンテンツの複製等することを許諾できることとします。
5. ユーザーは、ＪＴＢの有する商標（サービスマークを含みます。）、ロゴまたは商号およびドメインを、個別にＪＴＢの承諾を得た場合を除き、本規約に定める目的の範囲外において使用し、または本サービス終了後に使用する権利を、ＪＴＢがユーザーに許諾するものではないことを確認します。

ユーザーは、本サービスの利用にあたって、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

1. 他のユーザー、第三者またはＪＴＢの著作権等、財産権、プライバシーもしくはその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為
2. 前号のほか、他のユーザー、第三者またはＪＴＢに不利益もしくは損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為
3. 他のユーザー、第三者またはＪＴＢを誹謗中傷する行為
4. 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他のユーザーまたは第三者に提供する行為
5. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為
6. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
7. 性風俗、宗教、政治に関する活動
8. ＪＴＢの承諾なく、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、本サービスの趣旨に反した営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
9. コンピューターウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
10. 第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
11. ＪＴＢの承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
12. ＪＴＢの承諾なく、本サービスにより得られる情報を、本サービスの利用以外の目的で複製・送信する行為、または方法の如何を問わず第三者による利用に供する行為
13. 法令に違反する、または違反するおそれのある行為
14. その他、ＪＴＢが不適切と判断する行為

ユーザーが本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、ＪＴＢおよびＪＴＢの所属する企業グループに損害を与えた場合、当該ユーザーは当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

1. 本サイトに掲載されたプロジェクト情報にかかるプロジェクトは、当該プロジェクト情報を掲載した会員自治体の責任で実施されるものとし、ＪＴＢは、当該プロジェクトの実施に関して一切の責任を負いません。
2. ＪＴＢは、本サイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのＷｅｂデータ、広告その他のコンテンツにコンピューターウィルス等有害なものが含まれないことを保証しません。
3. ＪＴＢは、本サービスの利用に関して提供または掲載する情報の信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性等を保証しません。ユーザーの責任においてご判断のうえご利用ください。
4. ユーザーが寄付に関連して税控除を受ける場合、これに係る手続きはユーザーの責任において行うものとし、ＪＴＢは一切の責任を負わないものとします。
5. 本サイトの利用または利用不能によりユーザーに損害が生じた場合、ＪＴＢは、ＪＴＢの故意または重過失によって当該損害が発生した場合を除き、責任を負わないものとします。また、この場合のＪＴＢの損害賠償責任の範囲は、通常生ずべき損害（逸失利益を除き、予見の有無を問わず特別損害は含みません。）に限られるものとします。
6. ＪＴＢは、本プライバシーポリシーに別段の定めがある場合を除き、ユーザーが本サイトの利用に関連して取得した情報を保存または開示する義務を負いません。

1. 自治体情報、プロジェクト情報および寄付金に関する問合せ、苦情、クレーム（以下「問合せ等」といいます。）については、会員自治体が自ら対応するものとします。
2. 企業情報に関する問合せ等については、会員企業が自ら対応するものします。
3. 前各項に定める問合せ等を除く本サイトの使用方法に関する問合せ等については、ＪＴＢが対応します。

本サービスに関連しては日本法を準拠法とします。万一、ユーザーとＪＴＢとの間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. ユーザーは、ＪＴＢ所定の手続きに従い、コンテンツ（会員自治体については自治体情報およびプロジェクト情報、会員企業については企業情報を意味します。以下、本章において同じ。）を本サイトに掲載することができます。
2. ユーザーは、本サイト上に当該コンテンツを掲載するにあたり、ＪＴＢが当該コンテンツにトリミング・リサイズ・文字入れ等の加工を行う場合があることを予め承諾するものとします。
3. ユーザーは、マイページにおいて、ＪＴＢ所定の手続きに従い、前項に従い掲載されたコンテンツを編集することができます。
4. ユーザーは、ＪＴＢに対し、自己が本サイトに掲載したコンテンツについて、以下の事項を表明し保証します。
   1. 本サイトに当該コンテンツを掲載するにあたり、必要な権限を有すること
   2. 当該コンテンツの内容、形式およびデザインが第三者の著作権等を侵害しないこと
   3. 当該コンテンツの内容が法令等に違反しないこと
   4. 当該コンテンツが、本規約および別途ＪＴＢの定める掲載基準に違反しないこと
5. ユーザーは、自己が本サイトに掲載するコンテンツに含まれる自己以外の第三者が権 利を有するコンテンツについて、当該第三者から当該コンテンツの本サイトへの掲載その他本サービスのために使用することについて、自ら必要な許諾を得るものとし、ＪＴＢからの求めがあった場合においては、３営業日以内に当該コンテンツの権利者（著作権者、肖像権を持つ個人等を含みますが、これに限りません。）から許諾を得たことが客観的にわかる資料を提出するものとします。なお、ＪＴＢによる確認の結果、当該コンテンツに著作権等の侵害が疑われる、または客観的に権利侵害が認められる場合、ＪＴＢは当該ユーザーに通知の上、即時当該コンテンツの掲載を停止することができます。
6. ユーザーが本サイトに掲載したコンテンツに関して、第４項に定める表明保証に違反があった場合又は著作権等の侵害を理由としてＪＴＢと第三者との間に紛争が生じた場合、当該ユーザーは、ＪＴＢに生じた一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

1. ユーザーは、本サイトにコンテンツを掲載するにあたり、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
   1. 関連法令および別途ＪＴＢが定める本サイトの掲載基準を遵守すること。
   2. 当該ユーザーのサイト上に、ＪＴＢの指定する方法により本サイトへのリンクを設置することを検討すること。
   3. 本サイトから他のウェブサイト（企業版ふるさと納税の申込み機能を有するウェブサイトを含みますが、これに限りません。以下同じ。）への外部リンクの設置等、ＪＴＢの営業活動に影響を及ぼし、またはそのおそれのある行為をしないこと。
   4. 当該ユーザーの連絡先や担当者を本サイトに掲載しないこと。
   5. その他ふるさと納税の趣旨を逸脱するなどＪＴＢが不適切と判断する内容を含むコンテンツを提供または掲載しないこと。
2. ユーザーが前条または前項各号のいずれかに違反し、かつ、（ｉ）ＪＴＢが当該会員自治体に対してその是正を勧告したにもかかわらず当該会員自治体が１０営業日以内にこれを是正しない場合、または、（ｉｉ）（ｉ）の期間内での是正が不可能とＪＴＢが合理的に判断した場合、ＪＴＢは、当該ユーザーに事前の通知を行ったうえで、本サイトの利用の停止、当該ユーザーが本サイトに掲載しているコンテンツの削除その他必要な措置を講じることができるものとし、当該ユーザーはＪＴＢの措置に対し何らの異議も述べないものとします。なお、この場合に当該ユーザーに生じた損害について、ＪＴＢは何ら責任を負わないものとします。