上限額・税額控除を正しく理解して、地域活性と企業価値につながる納税を。

関連する税目・数値が広範に渡るため、一義に全ての企業に合致する上限額を計算することは難しいと言わざるを得ないですが、税務処理に関わる諸条件（計算前提ａ）を仮に設定した場合には、ざっくりとした寄付の上限額を計算することが可能です。

企業版ふるさと納税プロジェクトとしての認定・寄付・税額控除の流れは、下記のようになっています。

地方創生・社会貢献・sdgsの意味合いを考えると、【税額控除額が最大になる】ように寄附をすることも重要な考え方の一つだと考えられます。

計算前提ａ：【資本金が1億円以下】でかつ、【連結決算を行っていない独立企業】を対象にして、【地方変動分を含まずに標準課税率で計算】する。

自己負担額最小ではなく、貴社としていくら拠出できるのか、が重要だと考えます。
企業版ふるさと納税を活用しようとする際にはどうしても、自己負担額を最小にするにはいくらまで寄付できるのかが気になってしまいます。しかし、本質を遡ると、企業版ふるさと納税は寄付であり地域課題を解決するため、特に関係人口の創出を目的とするものですので、自己負担額を最小にしようとすることは本来のあり方ではない（制度の趣旨から外れている）と言えます。

自治体への寄付は損金算入できることから、およそ実効税率分の軽減効果と、また一定の税額控除は必ず受けられることになります。自治体の未来への投資と考えた際に、貴社としていくら負担できるのかを起点として、支援の効果を最大化する施策を検討してみてはいかがでしょうか。