税控除額シミュレーション
寄付予定金額から自己負担割合の試算
税額控除額が最大となる寄付額
寄付予定金額
所得金額(繰越欠損金控除後)
【ご注意】
上記の計算結果は、下記の想定で試算されています。計算結果が変動することがございますので、ご注意ください。
なお、現行の税制に基づき、実効税率が30%を超える数値で設定しているため、自己負担率が10%未満の数値になることがあります。
なお、現行の税制に基づき、実効税率が30%を超える数値で設定しているため、自己負担率が10%未満の数値になることがあります。
- 資本金が1億円以下である
- 連結決算を行っていない独立企業である
- 地方変動分を含まない(標準課税率で計算)
- 繰越欠損金は考慮しない
●控除額の考え方「税目ごとの最小値」の合計=控除額
大分類 | 上限基準 (内閣府公表資料より) | 計算の考え方 | |
---|---|---|---|
法人住民税分 (地方税) | 寄付額の4割 | ||
法人住民税法人税割額の20% | |||
法人税分 (国税) | 寄付額の1割 | ||
法人税額の5% | |||
法人住民税で4割に達しなかった場合に、その残額 | |||
法人事業税分 (地方税) | 寄付額の2割 | ||
法人事業税額の20% |
本ページはベイヒルズ税理士法人が税務を監修しています