＃ふるさと納税3.0（ふるさと納税×CF）地場産品創出支援事業・中小企業者支援事業大阪府 | 泉佐野市

ふるさと納税は、首都圏一極集中による税収格差を是正するために創設された制度で、首都圏から地方に税を移し替えることが本来の役割と考えます。 ふるさと納税による恩恵は、地場産品資源の豊富な一部の自治体だけではなく、さまざまな課題を抱えている地方自治体が平等に受けられるものであるべき。この事業は、そのような考えから生まれたアイデアです。 「地方から日本を元気にする」ための取組みは、「地場産品創出支援事業」を通して新たな地場産品の創出を目指しています。 今回の取組みは、当市だけでなく「地方の衰退」という共通した課題を抱える自治体や地域にとって、有効な解決策の一つになると考えています。この取組みに共感いただける企業の皆様にもぜひご支援いただき、共に「地方創生」の成功事例をつくっていきたいと考えております。

【3者がWin-Winの関係に】 地場産業の育成や地域の活性化を図りたい、あるいは魅力的な返礼品を開発し、ふるさと納税の寄附金増を目指したいと考える地方自治体。新たな事業を展開し、売上・収益増加を図るために何らかの補助や支援を求めている企業や個人事業主。そして個人版ふるさと納税の寄附控除制度を活用して、魅力的な返礼品をおトクに手に入れたい寄附者。この3者がWin-Winの関係で成り立つ仕組みがポイントです。 【事業者と自治体の目線が同じ】 事業者にとっては、ふるさと納税で一定の売り上げが担保されることや、商品が市場でどこまで通用するかテストマーケティングできる、WEB上での商品の見せ方や顧客対応力が鍛えられるといったメリットが考えられます。これらは、ふるさと納税による寄附金額を増やしたいと考える自治体にとっても有益な情報であることから、同じ目線で協力しながら取り組むことができると考えます。

当市は2008（平成20）年に財政健全化団体となり、2010（平成22）年２月に策定した財政健全化計画に則り、各種事業の見直しや遊休財産の売却、企業誘致の推進などに取り組むとともに、人件費の削減などを含めた内部努力に努めてきました。 2013（平成25）年度に財政健全化団体から脱却したものの、経常収支比率は依然として100％を上回っていたことから、市税による収入確保をはじめ、市有財産の活用や新たな財源の創出に取り組んできました。 そして新たな財源創出の一環として、ふるさと納税制度にも注力してきました。しかし2019（令和元）年６月に施行された制度において、参加自治体を総務省が指定することとなり、当市を含む４つの自治体が除外されてしまいました。 その後、制度への復帰を果たしましたが、地場産品規制を遵守した形での制度運用は、当市のような特産品資源に乏しい自治体には厳しい条件であることは変わらず、地場産品の創出・育成が課題となっていました。

「自治体運営」から「自治体経営」へ。 当市は財政破綻寸前の状態から脱し、自主財源を増やすためにふるさと納税に注力した結果、全国からたくさんのご支援をいただきました。その恩返しとして、地方から日本を元気にするふるさと納税の新しいカタチ「#ふるさと納税3.0」を提案し、お役に立ちたいと考えています。 国全体が右肩上がりで発展する時代は終わりを告げました。当市は、人口減少、少子高齢化、地場産業の衰退により「地方が消滅する」という全国共通の課題を解決すべく、果敢に挑戦し続けて参ります。 自治体、地域の事業者、寄附者の３者によるWin-Winから、この取組みをご支援いただける企業の皆様を加えた「４者Win-Win」を目指しませんか？財政健全化に向けたこれまでの歩みや、「地方の衰退」に歯止めをかける当市の取組み・挑戦にご賛同いただき、ご支援をお願いしたいと考えております！