【寄付企業に聞きました】寄付をした理由ベスト3

企業版ふるさと納税,社会貢献,SDGs

2021-11-02 08:00:00

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聞き取り調査の結果、じつに約半数の企業の寄付理由が社会貢献のためでした。なかでも最も多かったのが被災地支援です。近年、日本各地で多発している自然災害の被災地の支援で、熊本県の自治体で行った「令和2年九州豪雨災害からの復旧・復興に向けた緊急支援」への寄付が多数集まりました。

「1日も早く安心・安全な生活を取り戻してほしい」といった純粋な動機の企業が多く、たまたま税理士や知人の紹介で企業版ふるさと納税制度のことを知り、寄付にいたったという企業も多く見られました。現在では、「令和2年九州豪雨災害からの復興に向けた支援」として募っている自治体もありますので、検討してはいかがでしょうか。

【熊本県・錦町】令和2年九州豪雨災害からの復興に向けた支援
（復興にむけた支援として継続募集分）

【熊本県・水上村】令和2年九州豪雨災害からの復旧・復興に向けた緊急支援
（受付終了分）

次に多かったのが、子どもたちの教育や育成に対する支援です。日本の将来のためにも「次世代につなぐ」というテーマは必須と考える企業が多く、「社会貢献感が強いので寄付しやすい」との声も聞かれました。直接的な子どもたちの支援だけでなく、「日本の伝統文化を次世代につなぐ」プロジェクトにも、高い関心が寄せられています。

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社会貢献の次に多かったのが自社のSDGsへの取り組みの推進です。大手企業であれば、プロジェクトチームやタスクフォースを立ち上げるなどして企業単独でSDGsに取り組むこともできますが、「中小企業ではなかなか難しい」のが現状です。その点、企業版ふるさと納税を活用した寄付は、手軽にSDGsへの取り組みにつなげることができるというメリットがあります。自治体の取り組みを支援する企業版ふるさと納税はSDGsとの親和性も高く、様々なプロジェクトのなかから企業の経営理念に沿ったプロジェクトを選ぶこともできます。

SDGsに関連する自治体プロジェクト

3位に入ったのは、「自社の課題への取り組みや親和性から」寄付にいたったケースです。人材採用に苦慮する企業が、近隣自治体の奨学金への取り組みに寄付したり、自社のビジネスの基盤にもなっているICT教育事業を支援したりと、寄付を通して自治体との関係性を深めることで、「将来的にビジネスにつなげたい」という声もありました。

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寄付の理由は決してひとつだけではなく、節税効果や社会貢献、SDGsなど、いくつもの理由が組み合わされることが多いようです。ここで挙げたほか、「企業のPRやイメージアップのため」、「創業地への恩返しのつもりで」なども寄付理由の上位を占めています。自社の思いや目的に沿った寄付先を、ぜひ探してみてください。