【認定ファンドレイザー®が語る】全国自治体のSDGs取り組み動向と、企業とのマッチング
2022-02-02 08:00:00
2015年9月25日の国連総会で採決された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかで、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、SDGs）として17のゴールと169のターゲットが示されました。SDGsでは、企業の役割が重要視されており、企業が主体となりSDGsの目標達成に向けた動きが起こることが期待されています。
SGDsの視点を自社ビジネスに組み入れ、新たなプロダクトやサービスを開発する企業がある一方で、何から手をつけてよいのかわからないと悩んでいる企業もあります。その一歩として、自治体が取り組むSDGsの活動に企業版ふるさと納税として寄付をすることも地域課題解決に向けた取り組みの一つといえます。
今回は、全国の自治体はどのようにSDGsに取り組んでいるのか、その動向をお伝えします。
SGDsの視点を自社ビジネスに組み入れ、新たなプロダクトやサービスを開発する企業がある一方で、何から手をつけてよいのかわからないと悩んでいる企業もあります。その一歩として、自治体が取り組むSDGsの活動に企業版ふるさと納税として寄付をすることも地域課題解決に向けた取り組みの一つといえます。
今回は、全国の自治体はどのようにSDGsに取り組んでいるのか、その動向をお伝えします。
地方創生とSDGs
まずSDGsのSにあたるSustainable（サステナブル）は、「持続可能な」と訳されます。これは、地球の環境を破壊せず、資源を使い過ぎず、未来の子どもたちやその先の世代に美しい地球で平和で豊かな生活を続けていける環境を届けていくことを指しています。
自治体はなぜSDGsを推進しているのでしょうか。それは「地方創生」とSDGsが深く結びついているからです。
多くの自治体は少子高齢化・人口減少に伴う経済の縮小という課題に直面しています。その解決のため若い世代の誘致を考えるとします。大きな施設を建て、その中を豪華に充実させるスタイルを、いまの若い世代は評価するでしょうか。
それより、SDGsの理念と17のゴール、169のターゲットを意識し、その地域にあった資源を使った最適な方法を実行し、美しい地球で平和で豊かな生活を続けていける環境を整えることこそ、地域が抱える課題に歯止めをかけられると考え、SDGsを原動力とした地方創生を推進する自治体が増えています。
自治体はなぜSDGsを推進しているのでしょうか。それは「地方創生」とSDGsが深く結びついているからです。
多くの自治体は少子高齢化・人口減少に伴う経済の縮小という課題に直面しています。その解決のため若い世代の誘致を考えるとします。大きな施設を建て、その中を豪華に充実させるスタイルを、いまの若い世代は評価するでしょうか。
それより、SDGsの理念と17のゴール、169のターゲットを意識し、その地域にあった資源を使った最適な方法を実行し、美しい地球で平和で豊かな生活を続けていける環境を整えることこそ、地域が抱える課題に歯止めをかけられると考え、SDGsを原動力とした地方創生を推進する自治体が増えています。
地方創生SDGs達成に向けた取り組みを行っている自治体の割合
内閣府が発表している「SDGsに関する全国アンケート調査」などによると、2017年度には約1％のみでしたが、翌2018年度には4.9％、2019年度は13.5％、2020年に急増し39.7％、2021年には52.1％と約半数の自治体が取り組んでいます。2024年度には60％になることを目標にしています。
少子高齢化・人口減少は大多数の自治体の課題なので、地方創生SDGs達成に向けた取り組みを行っている自治体の割合は今後も増えていくことが予想されます。
なお、SDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案している自治体は「SDGs未来都市」、そのなかで特に優れた先導的な取り組み（事業）は「自治体SDGsモデル事業」として選定されています。2021年度は「SDGs未来都市」に31都市、「自治体SDGsモデル事業」として10事業が選ばれました。
選定がはじまってから4年で、「SDGs未来都市」124都市、「自治体SDGsモデル事業」40事業が選ばれています。企業との連携の優良事例も見られるので、自治体への提案の際に参考にしてください。
少子高齢化・人口減少は大多数の自治体の課題なので、地方創生SDGs達成に向けた取り組みを行っている自治体の割合は今後も増えていくことが予想されます。
なお、SDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案している自治体は「SDGs未来都市」、そのなかで特に優れた先導的な取り組み（事業）は「自治体SDGsモデル事業」として選定されています。2021年度は「SDGs未来都市」に31都市、「自治体SDGsモデル事業」として10事業が選ばれました。
選定がはじまってから4年で、「SDGs未来都市」124都市、「自治体SDGsモデル事業」40事業が選ばれています。企業との連携の優良事例も見られるので、自治体への提案の際に参考にしてください。
官民連携による実施の重要性
自治体SDGsモデル事業は、①経済・社会・環境の三側面の統合的取り組みによる全体最適化②経済・社会・環境の三側面の統合的取り組みによる相乗効果などの創出、③多様なステークホルダーとの連携、④自律的好循環の構築がなされているかが選定の理由となっています。
つまり地方創生SDGs推進には、自治体が単独で地方創生SDGsを実施するのではなく、専門的な知識や経験をもつ企業、大学、NPOとのパートナーシップが重要視されています。課題を解決したい自治体とそのノウハウや技術をもつパートナーが連携することで課題の解決と持続可能なまちづくりの実現が加速化されることが期待されています。
つまり地方創生SDGs推進には、自治体が単独で地方創生SDGsを実施するのではなく、専門的な知識や経験をもつ企業、大学、NPOとのパートナーシップが重要視されています。課題を解決したい自治体とそのノウハウや技術をもつパートナーが連携することで課題の解決と持続可能なまちづくりの実現が加速化されることが期待されています。
最初の一歩！ 企業版ふるさと納税を通じた地方創生SDGsの推進
内閣府が運用する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」には、自治体と企業のマッチングを促進するための情報掲載があり、またマッチング支援も行われています。
このプラットフォームのなかには、「企業版ふるさと納税分科会」があります。このなかで、自治体が実施しているSDGs関連事業へ企業が企業版ふるさと納税を活用し寄付をしたり、そのつながりから企業のノウハウや技術を提供したりするなど、持続可能なまちづくりのためにwin-winの関係を構築するために必要な取り組みについて検討されています。
企業として「SDGsの取り組みをどこから始めてよいかわからない」とお悩みでしたら、まずは自治体の地方創生SDGsの取り組みを調べてみてはいかがでしょうか。
そこで自社の企業理念と合致するものやノウハウを生かせそうな取り組みにまずは「寄付をする」ことが第一歩となります。マッチングの機会を待つのではなく、寄付という形でこちらからアプローチしてみることをおすすめします。
（認定ファンドレイザー® 鎌倉幸子）
このプラットフォームのなかには、「企業版ふるさと納税分科会」があります。このなかで、自治体が実施しているSDGs関連事業へ企業が企業版ふるさと納税を活用し寄付をしたり、そのつながりから企業のノウハウや技術を提供したりするなど、持続可能なまちづくりのためにwin-winの関係を構築するために必要な取り組みについて検討されています。
企業として「SDGsの取り組みをどこから始めてよいかわからない」とお悩みでしたら、まずは自治体の地方創生SDGsの取り組みを調べてみてはいかがでしょうか。
そこで自社の企業理念と合致するものやノウハウを生かせそうな取り組みにまずは「寄付をする」ことが第一歩となります。マッチングの機会を待つのではなく、寄付という形でこちらからアプローチしてみることをおすすめします。
（認定ファンドレイザー® 鎌倉幸子）
