＜プロジェクト概要＞ 2018年10月、人材育成事業に取り組んでいる金沢大学能登学舎内に「能登SDGsラボ」を開設しました。これは本市の基幹産業である農林水産業において、持続可能な取組みを推進することを目標としています。 金沢大学の研究成果である「知」を活用した新たな地域資源の発掘と、地域経済の活性化を担う新たな「業」のマッチングを促進し、一次産品等の付加価値向上や新商品の開発、既存商品の魅力を引き出します。 経済の発展（経済面）、産業及びそれを支える後継者の育成（社会面）、本市の豊かな自然を持続可能な形で保全する（環境面）という経済・社会・環境の三側面を好循環させ、強靭（レジリエント）な地域循環共生圏を構築します。 「能登SDGsラボ」が、「知」と「経済」においてハブ機能を果たすことで、地域の資源を活用した「業」に結び付け、産業の魅力向上につなげます。 ＜抱える課題・原因＞ 本市は高齢化が進んでおり、「珠洲市人口ビジョン」によると2030 年の高齢化率は53%と予測されています。20～30歳代は全体の12.6%で、子どもや若い世代が極端に少ない状態がさらに進むと推測されています。 地域の産業においても慢性的な後継者不足が生じており、将来の地域経済を考えるうえでも、少子高齢化が深刻な課題となっています。 また本市及び本市周辺には大学や専門学校といった高等教育機関がなく、高校卒業後は進学のため市外へ流出し、大学卒業後も本市へ戻らないケースが大半を占めています。 地域の産業や経済を支える後継者不足解消には、過疎地特有の20歳代前後の世代の地域内定着を促進させる必要があります。 本市には米や海藻、大豆など、豊かな自然に育まれた一次産品が多いものの、その付加価値を高めるには至っていません。若者の流出とともに、生産者の高齢化対策や流通販路の確保も課題です。 ＜取り組みの方針・解決策＞ 本市では金沢大学を中心に、石川県立大学や国連大学サステイナビリティ高等研究所 いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）、石川県産業創出支援機構や地元商工会議所、地元金融機関などのステークホルダーが運営する「能登SDGsラボ」を金沢大学能登学舎内に設置しています。当施設は地元企業をはじめ、新たな研究テーマを模索する大学等の研究機関、新商品を求める企業などが活用できます。 運営企業や団体が持つ幅広いネットワークや地域資源を活用した将来性のある研究と企業等が抱える課題をマッチングさせ、一次産品の付加価値向上や新商品開発、既存商品の改良・改善などを進めています。 「能登SDGsラボ」が産学官金連携のプラットフォームとなり、大学側の研究シーズ（種）の高まりや地元企業のニーズへの対応を通し、経済界や多様な団体とのつながりを拡充し、地域経済の活性化を目指します。 ＜困りごと・寄附企業に求めること＞ 本市をはじめ、奥能登エリア全体の経済を活性化させるためには、「能登SDGsラボ」の存続が不可欠です。過疎地特有の課題を解決することで、今後、日本が向き合うこととなる「人口減少社会」に対する課題解決のヒントになり得ると考えます。 さまざまな分野で活躍する全国の「企業人財」が、能登半島の先端で長期的あるいは継続的に関わっていただくことにより、持続可能な地域社会が構築されます。本市における地域課題をSDGsで解決するため、協働・連携いただける企業を募集しています。 ＜メッセージ＞ 珠洲市では「美しい里山里海の自然環境の保全」と「子どもからお年寄りまでが元気に暮らせる住みよいまちづくり」を進めています。しかし、後継者不足等により市内産業界全体が先細りしており、廃業等にも歯止めがかからない状況となっています。企業・創業のみならず、事業承継等まだまだ解決すべき課題があります。 珠洲市を含む能登地方は「能登の里山里海」として世界農業遺産に認定されている地域で、豊かな自然と伝統文化をもとにした地域資源に恵まれています。この地を「持続可能な珠洲市」とするため、「能登ＳＤＧｓラボ」を通じた皆様のご支援、よろしくお願いいたします。
