【寄付先探しのヒント】脱炭素に取り組むプロジェクト3選

企業版ふるさと納税,カーボンニュートラル,脱炭素社会,木質バイオマス,太陽光発電

2022-09-09 08:00:00

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日本最大のカルスト台地「秋吉台」や特別天然記念物の鍾乳洞「秋芳洞」などを有する美祢市は、市域の73%を森林が占めています。近年では林業の担い手不足や、搬出に不利な現場が増えているなど、森林の保全活動は思うように進んでいないことが課題になっています。

これらの課題を解決するために、市では木質バイオマス熱利用システムの導入を決定しました。市内から出る間伐材などを原料とするチップを活用し、木質バイオマス熱利用システムでバイオマス熱エネルギーを生産。それを温浴施設「景清洞トロン温泉」に供給し、エネルギーと経済を地域循環させるシステムを構築します。

さらに、この仕組みを道の駅などに順次拡大していくことで、環境保全や森林整備、脱炭素化などの課題解決につなげます。

【山口県・美祢市】秋吉台を守る！木質バイオマス熱利用システム導入プロジェクト

農業のまちである大木町では、2008年に「大木町もったいない宣言」を公表し、住民が一体となって循環型のまちづくりに取り組み、大きな成果をあげています。しかし近年の気候変動による影響が深刻さを増していることから、低・脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速させています。

町は、2019年に「気候非常事態宣言」を表明し、「2050年カーボンニュートラル社会の実現」を目指しています。さらに2020年度には「大木町2050年温室効果ガス排出量実質ゼロロードマップ」を策定。2021年度からは「大木町ゼロ・カーボングリッド実行計画策定事業」を実施しています。

具体的には、公共施設などへの太陽光発電の導入や、大型蓄電池の導入。また、これら施設の4カ所を避難所に定め、災害時にも対応可能な施設にすることで安全安心なまちづくりにつなげます。2022年度以降に設備導入などを進める予定で、事業にはSPC（特別目的会社）を組織し、町の負担を最小限に太陽光発電と蓄電池などの設備導入を計画しています。


【福岡県・大木町】「もったいない宣言」の町が目指す循環型のまちづくり・2050カーボンニュートラル

2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする必要があると国際連合で報告されたことを受け、2021年2月、京田辺市は山城地域で初めて2050年までに市内の二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。

市では同宣言の達成に向けて、「地球温暖化対策実行計画」の見直しを行います。これは、地球温暖化対策の新たな指針となる「区域施策編」の改訂と、市民・事業者の自主的な取り組み内容を記載した「事務事業編」の策定を行うものです。また、学生を含む幅広い世代が参加するワーキンググループを立ち上げ、今後の地球温暖化対策などについて意見交換を行います。

さらに、2023年度以降に具体的に推進すべき事業について、調査研究を実施します。このように、市民・事業者・市が一体となった取り組みを推進する予定です。

【京都府・京田辺市】ゼロカーボンシティ推進事業

脱炭素社会実現に向けた取り組みには巨額の費用がかかることが多く、多くの自治体では企業からの支援を必要としています。また、企業の知見を必要とする自治体もあり、外部活力として協働・連携してくれる企業が求められています。