「ふるコネ」に新機能：企業ビジョンと地域課題をマッチング

企業が自治体の地方創生プロジェクトを選択して寄付するだけでなく、企業ビジョンの実現につながる地域貢献のテーマ・事業内容を企業から自治体にオンラインで提案できるサービスを11月26日(金)から提供開始します。「ふるコネ」にアカウント登録する企業は本サービスを無料で利用いただけます。

企業がアカウント登録（無料）を行い、寄付を検討したい事業提案を入力すれば、対象事業を推進する不特定多数の自治体担当者宛に送信されます。その後、提案内容に興味を持った自治体担当者から企業に連絡が入り、両者でプロジェクト内容を検討することができます。

マッチング後に発生する調整業務などはJTBからコーディネートサービス「river」(※)のご紹介も可能です。

※株式会社カルティブが運営する企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業のための、制度利用コーディネートサービスです。