企業からの提案 | 企業版ふるさと納税なら、ふるさとコネクト

従来のプロジェクトが出来るまでの流れは「地方自治体」から「自治体」へ「プロジェクト組成・発信」。企業提案の場合は「企業」から「地方自治体」へ「企業ビジョン」を発信する事でプロジェクトが発足します。「企業提案」は企業と自治体が繋がりやすくなるひとつの新しい手段です。さぁ、今すぐはじめてみましょう。

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①想いをカタチに　企業ビジョンと自治体プロジェクトの共創が目指せる　②よりスピーディーに　提案するだけで面倒な手続き、やり取りがかからない　③深い信頼関係を　「ふるコネ」の登録自治体（約250）へ一度で提案できる

簡単フローですぐに提案できる！　①「ふるコネ」へ新規登録/ログイン　②提案内容の入力　③提案プロジェクトの掲載　その後、自治体側にて進行します。　①自治体から提案企業にご連絡　②プロジェクト組成　『ふるコネ』でプロジェクトを一般公開　サイトを活用し広く活動をPR！　より多くの企業から応援を募れる！

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いくつか実際の事例をご紹介します。

熊本県錦町×株式会社プラスト　「子どもたちの居場所づくり」プロジェクト　生活困窮者の支援　子どもたちへの学びの提供　地元事業者の活性化　バリアフリーへの取り組み　従業員のエンゲージメント及びCSR意識向上　地域社会への貢献

長野県小谷村×株式会社サイバーレコード　「子ども×自然体験」プロジェクト　アウトドア人口の増加　子供たちが自然と触れ合う機会の創出　社会に対応できる人材の育成　地域の発展に貢献したい　PRサイトを通して、企業価値を向上したい

全国の自治体には
企業版ふるさと納税を活用して
さまざまな課題や問題を
解決したいという考えがたくさんあります。

自治体と繋がることで共創プロジェクトの
アイデアが見つかるかもしれません。

全国41都道府県が登録！

登録自治体数が日本一 !２０２１年１１月１日現在日本全国で約250の自治体がふるコネを利用されています。

充実したQ&A情報掲載！

企業の気になる質問を多数掲載！ふるコネでは実際に企業版ふるさと納税を検討、利用された企業からの質問を多数掲載しています。

初めての方でも安心！

企業版ふるさと納税の制度を分かりやすく！ふるコネでは企業版ふるさと納税の制度にまつわる最新の情報を随時更新しています。

連携サービス「river」で不安解消！

まず何をすればよいか分からない…企業版ふるさと納税を安心、納得してご利用いただけるように連携サービスを導入しています。

たくさんの企業と自治体が
手を取り合って、共創プロジェクトが
誕生しています。

さぁ今すぐ、「プロジェクトの提案」を始めよう！

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企業からのご提案後　自治体とのプロジェクトの共創にむけたコーディネートをご希望の際には別途サービスのご紹介もさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせください

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