寄付活用事業に参画するきっかけとなっただけでなく、当該事業に関係する学校法人やNPOなど、地方自治体以外の機関ともパートナーシップを構築できました。

寄付を契機に、自治体と日頃からのコミュニケーションが生まれ、自社の事業に関する相談などをしやすくなりました。

自治体のホームページや広報誌寄附活用事業で整備された施設の銘板などに当社の名前が掲載されたことで日頃から付き合いのある取引先や金融機関に対する信用力向上にもつながりました。

寄付目録の贈呈の際に、記者発表の場が設けられたことで、自社のCSRを広く周知することができ、企業のイメージアップにもつながりました。

環境保全や脱炭素社会の実現は、自社の継続的な事業運営のためにも重要なテーマですが、自社だけで推進することは困難です。地域の環境保全や脱炭素に係る取組を応援することで、それらを推進できたことは大きな意義があったと考えています。

災害で大きな被害を受けた地域の復興の取組に対して、本制度を活用することで当社にとって最大限の寄付を行うことができました。

創業地や縁のある地方公共団体が推進している事業を、寄付を通じて応援することで、恩返しができたのではないかと考えています。