【企業版ふるさと納税コンサルタントに聞く】自治体の意思決定のポイント
2021-12-21 08:00:00
「企業ビジョンの実現につながる地域貢献のテーマなどを自治体に提案できる企業提案型の企業版ふるさと納税に興味はあるが、自治体の意思決定の仕組みがよくわからない…」そうお感じの企業経営者様や担当者様は少なくないでしょう。また提案した場合はさらにやるべきことが多そうで、より高いハードルを感じるかもしれません。
その懸念を少しでも解消するためにも、まずは自治体の仕組みや意思決定までの流れを見ていきましょう。
その懸念を少しでも解消するためにも、まずは自治体の仕組みや意思決定までの流れを見ていきましょう。
国政とは違う！地方自治の仕組み
地方自治の最大の特徴は、住民が首長と議員（議会）の2つの代表を選ぶことができる、二元代表制が導入されていることです。これにより、首長と議会は対等の立場になっています。首長を代表とする執行機関は、予算案や条例（自治体が制定する自治法）案などを議会に提出する権限を持ちます。議会はその議案を審議し、可否を決める権限を持ちます。議決された議案は、首長が責任を持って執行し、議会はそれを監視し、さらなる提案などを行います。
ふるさと納税も、通常は議会での審議を経て、決定がなされます。
ふるさと納税も、通常は議会での審議を経て、決定がなされます。
議会のスケジュールと効果的な提案のタイミング
上の図の通り、地方議会は概ね年度４回の定例会で構成され、第1回定例会は、年度の大きな方針と予算を決定する重要な議会となります。第2回以降の定例会は補正予算、追加修正、決算などを審議する議会です。
基本的に自治体は、議会の定例会において議決され承認を得た事業についてのみ施策を行えるため、ふるさと納税についての計画も、議会の定例会の審議を受けると考えておきましょう。
企業版ふるさと納税を利用して地域貢献のテーマなどを提案したい場合は、議会のスケジュールを念頭に置いた方が、計画がスムーズに進む可能性は高くなるでしょう。例えば、ふるさとコネクトでも提案できるようになった、企業版ふるさと納税の企業提案をもし議会閉会中に行った時は、次の定例会を待たなければ可否が判明しない場合があること、特に大きなプロジェクトの提案は予算を決議する第1回定例会の前が適していることなどです。
自治体が企業版ふるさと納税を利用して寄付を募る場合、あるいは企業からの提案を受け入れるまでには、庁内調整や予算化、関係各所と連携して企画のブラッシュアップを行うなど、さらに様々な過程を経る必要があります。
基本的に自治体は、議会の定例会において議決され承認を得た事業についてのみ施策を行えるため、ふるさと納税についての計画も、議会の定例会の審議を受けると考えておきましょう。
企業版ふるさと納税を利用して地域貢献のテーマなどを提案したい場合は、議会のスケジュールを念頭に置いた方が、計画がスムーズに進む可能性は高くなるでしょう。例えば、ふるさとコネクトでも提案できるようになった、企業版ふるさと納税の企業提案をもし議会閉会中に行った時は、次の定例会を待たなければ可否が判明しない場合があること、特に大きなプロジェクトの提案は予算を決議する第1回定例会の前が適していることなどです。
自治体が企業版ふるさと納税を利用して寄付を募る場合、あるいは企業からの提案を受け入れるまでには、庁内調整や予算化、関係各所と連携して企画のブラッシュアップを行うなど、さらに様々な過程を経る必要があります。
自治体の意思決定までのプロセスは複雑だけど…
ここまでを見て、「自治体と連携したいが、やはり仕組みが複雑で、手続きも時間がかかりそうだな」とお感じの経営者様や担当者様も多いことと思います。たしかに民間企業と比べて、自治体の意思決定までのプロセスは複雑で、プロジェクト開始までには、経なければならない手続きも少なくはありません。
しかし、ここで諦めることはありません。複雑な手続きを省き、簡単に、スピーディに寄付や、寄付を前提とした提案を行えるのが、ふるさとコネクトなのです。
ふるさとコネクトなら、プロジェクト探しから寄付実行までを簡単な入力だけで行えます。通常なら、さらにハードルの高い企業提案を検討している場合も、企業登録ページから、数分の入力作業のみで取り組みの提案が可能です。しかも、ふるさとコネクトに登録されている約250の自治体に向け、一斉に提案できるのです。
そもそも何をすれば良いのかお悩みの企業様でも、連携するサービス「river」が、計画書策定やパートナー探しなど様々な場面でコーディネートし、相談にも応じてくれるので安心です。
ぜひ、ふるさとコネクトを通じて貴社にマッチする提案を行い、企業ビジョンと自治体プロジェクトの共創を目指してみませんか。
（企業版ふるさと納税コンサルタント 小坪拓也）
企業版ふるさと納税で「企業ビジョン」の実現ができる
しかし、ここで諦めることはありません。複雑な手続きを省き、簡単に、スピーディに寄付や、寄付を前提とした提案を行えるのが、ふるさとコネクトなのです。
ふるさとコネクトなら、プロジェクト探しから寄付実行までを簡単な入力だけで行えます。通常なら、さらにハードルの高い企業提案を検討している場合も、企業登録ページから、数分の入力作業のみで取り組みの提案が可能です。しかも、ふるさとコネクトに登録されている約250の自治体に向け、一斉に提案できるのです。
そもそも何をすれば良いのかお悩みの企業様でも、連携するサービス「river」が、計画書策定やパートナー探しなど様々な場面でコーディネートし、相談にも応じてくれるので安心です。
ぜひ、ふるさとコネクトを通じて貴社にマッチする提案を行い、企業ビジョンと自治体プロジェクトの共創を目指してみませんか。
（企業版ふるさと納税コンサルタント 小坪拓也）
企業版ふるさと納税で「企業ビジョン」の実現ができる
