【企業向け】無料セミナーを活用して意義のある寄付を実現
2022-08-31 08:53:00
企業版ふるさと納税に興味はあるものの、どのように進めたらいいのか分からない。そういう声がよく聞かれます。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業向け、自治体向け、あるいは双方に向けた無料オンラインセミナーを随時開催しています。今回は、2022年4月に開催された2つのセミナーを取り上げ、その内容や魅力について紹介します。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverのセミナーとは？
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverは、企業と地方をつなぎ、双方の課題解決への支援をすることを目的としています。2022年8月現在は8社が日本全土をカバーする形でサービスを提供しています。
riverの活動のひとつとしてオンラインセミナーの開催が挙げられます。企業版ふるさと納税の入門セミナー「企業版ふるさと納税を知ろう」は、企業、自治体のいずれも参加できる人気のセミナーで、理解を深めるために1回の参加者は上限10名程度。企業版ふるさと納税の活用を検討しはじめた企業や自治体の担当者が主なターゲットになっています。
このセミナーに参加し、riverの会員登録（無料）することで、会員限定の様々なセミナーに参加できるようになります。今回紹介するセミナーは、この会員限定のセミナーからピックアップしたものです。既に制度に関しての基礎知識があることを前提に、より多くのベネフィットを得るための取り組み方など、一歩進んだ内容になっています。
riverの活動のひとつとしてオンラインセミナーの開催が挙げられます。企業版ふるさと納税の入門セミナー「企業版ふるさと納税を知ろう」は、企業、自治体のいずれも参加できる人気のセミナーで、理解を深めるために1回の参加者は上限10名程度。企業版ふるさと納税の活用を検討しはじめた企業や自治体の担当者が主なターゲットになっています。
このセミナーに参加し、riverの会員登録（無料）することで、会員限定の様々なセミナーに参加できるようになります。今回紹介するセミナーは、この会員限定のセミナーからピックアップしたものです。既に制度に関しての基礎知識があることを前提に、より多くのベネフィットを得るための取り組み方など、一歩進んだ内容になっています。
2022年4月28日開催。「寄附企業を目指す方向けセミナー」
このセミナーはriverとふるさとコネクトを運用するJTBの共催によるもので講師はriver認定講師であるサイバーレコードの桑原氏です。セミナーでは寄付の検討から実施に至るまでのプロセスについて解説されました。
冒頭で、「法人関係税の一部を、意思をもって社会貢献活動に充てられる」ことが、制度活用の大きな意味であることを改めて説明。寄付を決める影響因子としては、制度が始まった当初は、地縁・拠点である「地域・自治体」が重視されていたのが、共感・仲間感が得られる「プロジェクトのテーマ・使い道」が注目されるようになり、最近では「企業課題解決・事業連携」など実利を目的とする傾向が強くなっていると説明。制度活用のメリットとしては「社会貢献」「パートナーシップの構築」「新規事業展開」の3つについて、実例などとともに解説されました。
次に、企業内での意思決定についての一般的な流れを解説。制度の分析や寄付方針を検討するところから始まり、候補自治体やプロジェクトの絞り込み、社内提案資料の作成、自治体との事前調整、関係部署との調整や税務処理まで、寄付実施までの一連のプロセスの説明があり、寄付を検討している企業にとっては非常に参考になる内容でした。
また、検討したものの寄付に至らなかった例や、企業から自治体に向けて寄付プロジェクトを公募した具体例などが話され、プロセスのなかでの注意点や問題解決の方法、riverのサポート体制についての紹介がありました。
冒頭で、「法人関係税の一部を、意思をもって社会貢献活動に充てられる」ことが、制度活用の大きな意味であることを改めて説明。寄付を決める影響因子としては、制度が始まった当初は、地縁・拠点である「地域・自治体」が重視されていたのが、共感・仲間感が得られる「プロジェクトのテーマ・使い道」が注目されるようになり、最近では「企業課題解決・事業連携」など実利を目的とする傾向が強くなっていると説明。制度活用のメリットとしては「社会貢献」「パートナーシップの構築」「新規事業展開」の3つについて、実例などとともに解説されました。
次に、企業内での意思決定についての一般的な流れを解説。制度の分析や寄付方針を検討するところから始まり、候補自治体やプロジェクトの絞り込み、社内提案資料の作成、自治体との事前調整、関係部署との調整や税務処理まで、寄付実施までの一連のプロセスの説明があり、寄付を検討している企業にとっては非常に参考になる内容でした。
また、検討したものの寄付に至らなかった例や、企業から自治体に向けて寄付プロジェクトを公募した具体例などが話され、プロセスのなかでの注意点や問題解決の方法、riverのサポート体制についての紹介がありました。
2022年4月21日開催。【企業限定】企業版ふるさと納税を活用した社会貢献の方法
こちらもriverとJTBの共催で、講師は企業版ふるさと納税コンサルタントであるカルティブの小坪氏です。「社会貢献・地域貢献の1つの手法として注目される同制度の活用方法について事例とともに理解する」ことを目的とした、少し踏み込んだ内容でした。
冒頭では、課題を抱えている「オーナー自治体」、寄付を実施する「支援企業（寄付企業）」、サービスを提供してプロジェクトを牽引する「推進企業」の3者について、それぞれの立場や役割について解説。企業版ふるさと納税を活用した課題解決プロジェクト成功のためには必要なスキームであり、支援企業のメリットは税の軽減効果だけではないことが改めて説明されました。
riverの活動についての説明があった後、riverの取り組みの具体例として地域のプロスポーツクラブによる自治体向け健康増進教室開催の取り組みが紹介されました。こうした全国展開のプロジェクトは、現在5～10例ほど進んでいるといい、企業と自治体のマッチングの大切さを解説。最後に現在の市場の状況として、自治体、推進企業、寄付企業それぞれが、制度をより有効に活用するための動きを始めているとの説明がありました。
セミナー参加者には、寄付企業を目指す方、サービス提供企業を目指す方、コーディネーターを目指す方それぞれに向けて、この次のアクションについてのアドバイスや、今後のセミナー予定の紹介がありました。
冒頭では、課題を抱えている「オーナー自治体」、寄付を実施する「支援企業（寄付企業）」、サービスを提供してプロジェクトを牽引する「推進企業」の3者について、それぞれの立場や役割について解説。企業版ふるさと納税を活用した課題解決プロジェクト成功のためには必要なスキームであり、支援企業のメリットは税の軽減効果だけではないことが改めて説明されました。
riverの活動についての説明があった後、riverの取り組みの具体例として地域のプロスポーツクラブによる自治体向け健康増進教室開催の取り組みが紹介されました。こうした全国展開のプロジェクトは、現在5～10例ほど進んでいるといい、企業と自治体のマッチングの大切さを解説。最後に現在の市場の状況として、自治体、推進企業、寄付企業それぞれが、制度をより有効に活用するための動きを始めているとの説明がありました。
セミナー参加者には、寄付企業を目指す方、サービス提供企業を目指す方、コーディネーターを目指す方それぞれに向けて、この次のアクションについてのアドバイスや、今後のセミナー予定の紹介がありました。
次にやるべきことのヒントがここに。質疑応答がセミナー最大の魅力
いずれのセミナーも所要時間は25分間で、前半15分間は講師による解説、後半に10分ほどの質疑応答の時間が設けられています。質疑応答の時間には、参加者から積極的に質問が投げられ、講師から直接、具体的なアドバイスを聞けた例もありました。参加者からは「検討を始めたばかりで分からないことも多いがためになった」「また次のセミナーにも参加したい」などの声が聞かれました。
セミナーは毎週木曜を中心に開催されており、企業向けにも様々なテーマで開催されています。river登録が必要になりますが、有意義な寄付の実現のためにも、こうした無料サービスを活用してはいかがでしょうか。
（日下智幸）
riverの利用方法
開催予定のセミナー
セミナーは毎週木曜を中心に開催されており、企業向けにも様々なテーマで開催されています。river登録が必要になりますが、有意義な寄付の実現のためにも、こうした無料サービスを活用してはいかがでしょうか。
（日下智幸）
riverの利用方法
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