【企業版ふるさと納税コンサルタントに聞く】制度活用の第一歩。無料セミナー参加のすすめ
2022-04-27 08:00:00
企業版ふるさと納税は、最大約9割の税額軽減効果があり、寄付を行う企業、寄付を受ける自治体の双方にメリットがある制度といえます。しかし、上手く活用するには制度の内容を充分に理解したうえで寄付プロジェクトを立ち上げる、あるいは寄付を実施する必要があるため、ハードルが高いと感じられる場面も少なくないようです。制度利用にまつわる双方の不安を解消してくれるのが、定期的に開催されているセミナーです。ここでは、「企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriver（略称river）」が主催するセミナーについて、紹介させていただきます。
制度の活用法の講習から企業×自治体のマッチングまで。企業と自治体をつなぐriverの役割とは？
企業版ふるさと納税制度は2016年に内閣府主導で創設された制度です。2020年4月の大幅な税制改正により、税額軽減効果が寄付額の最大約6割から約9割にまで引き上げられ、企業の実質負担が約1割で済むことから一躍脚光を浴びました。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverは、制度が改正された2020年からサービスを開始しました。企業と地方をつなぎ、双方の課題解決への支援をすることを目的としており、現在は8社が日本全土をカバーする形でサービスを提供しています。
riverの主な活動のひとつがセミナーの開催です。なかでも、サービス提供開始直後からスタートした企業版ふるさと納税の入門セミナー「企業版ふるさと納税を知ろう」は、企業、自治体のいずれも参加することができる人気のセミナーです。1回の参加者は、理解を深めるために上限10名程度となっており、企業版ふるさと納税の活用を検討しはじめた企業、自治体の担当者が主なターゲットになっています。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverは、制度が改正された2020年からサービスを開始しました。企業と地方をつなぎ、双方の課題解決への支援をすることを目的としており、現在は8社が日本全土をカバーする形でサービスを提供しています。
riverの主な活動のひとつがセミナーの開催です。なかでも、サービス提供開始直後からスタートした企業版ふるさと納税の入門セミナー「企業版ふるさと納税を知ろう」は、企業、自治体のいずれも参加することができる人気のセミナーです。1回の参加者は、理解を深めるために上限10名程度となっており、企業版ふるさと納税の活用を検討しはじめた企業、自治体の担当者が主なターゲットになっています。
目的別に様々な情報を提供。豊富な事例から理解が深まる
2020年4月から2022年3月までの2年間でriverが開催したセミナーは、開催数延べ200回以上、参加者数延べ5,000名以上を数えます。人気の「入門セミナー」以外では、次のようなセミナーを開催してきました。
・地域別、県別の自治体向け企業版ふるさと納税セミナー
・地域再生計画作成ワークショップ
・企業と自治体のマッチング会
・税理士による税理士のための「企業版ふるさと納税セミナー」
・地域の問題解決に使える「企業版ふるさと納税」議員向けセミナー
・47都道府県推進リーダー「企業版ふるさと納税」情報交換会
・新任担当者向け「初めての企業版ふるさと納税制度」セミナー
・企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会
セミナーの規模や時間などは様々ですが、対象者、目的ともに幅広い内容であることがわかります。セミナー終了後のアンケート調査では、自治体からは「制度を理解でき業務に役立てられそう」「ほかの自治体の事例を知れたので活用イメージが湧いた」などの感想が多いといいます。また、企業からは「制度の概要が理解できたので寄付を検討したい」「自治体のプレゼンが興味深かった」などの声が寄せられており、全体では76％の方から「活用イメージが湧いた」という評価をいただいています。
・地域別、県別の自治体向け企業版ふるさと納税セミナー
・地域再生計画作成ワークショップ
・企業と自治体のマッチング会
・税理士による税理士のための「企業版ふるさと納税セミナー」
・地域の問題解決に使える「企業版ふるさと納税」議員向けセミナー
・47都道府県推進リーダー「企業版ふるさと納税」情報交換会
・新任担当者向け「初めての企業版ふるさと納税制度」セミナー
・企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会
セミナーの規模や時間などは様々ですが、対象者、目的ともに幅広い内容であることがわかります。セミナー終了後のアンケート調査では、自治体からは「制度を理解でき業務に役立てられそう」「ほかの自治体の事例を知れたので活用イメージが湧いた」などの感想が多いといいます。また、企業からは「制度の概要が理解できたので寄付を検討したい」「自治体のプレゼンが興味深かった」などの声が寄せられており、全体では76％の方から「活用イメージが湧いた」という評価をいただいています。
参加は無料。興味のあるセミナーに気軽に参加できるのが魅力
riverのセミナーは毎週木曜日を主に開催されており、参加費は無料です。riverのセミナー告知ページには、企業向け、自治体向けなど、対象者が明記されており、オンラインで参加申し込みできるので、気軽に参加できるのも魅力です。
2019年度は約34億円だった寄付総額は、2020年度には約3倍となる約110億円を数え、世の中の関心が急速に高まっていることがよくわかります。2021年度の総額も前年を大幅に超えることが見込まれており、今後も制度を活用する企業、自治体ともに増え続けることが予想されます。
企業版ふるさと納税を活用することは、寄付企業にとっては税額軽減効果のほか、SDGsへの取り組みやCSR活動の一環として、企業のイメージアップなど、様々なメリットがあります。自治体にとっては、事業に必要不可欠な財源になる可能性があり、企業がもつ貴重なノウハウなどを得る機会ともいえます。
これから企業版ふるさと納税に取り組もうとしている皆様、まずはセミナーに参加してはいかがでしょうか。下記WEBページから参加を申し込みいただけます。基本を学んで理解を深め、地域を元気にする第一歩にしていただければと思います。
（企業版ふるさと納税コンサルタント：小坪拓也 聞き手：日下智幸）
参加者募集中のセミナー一覧
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）
2019年度は約34億円だった寄付総額は、2020年度には約3倍となる約110億円を数え、世の中の関心が急速に高まっていることがよくわかります。2021年度の総額も前年を大幅に超えることが見込まれており、今後も制度を活用する企業、自治体ともに増え続けることが予想されます。
企業版ふるさと納税を活用することは、寄付企業にとっては税額軽減効果のほか、SDGsへの取り組みやCSR活動の一環として、企業のイメージアップなど、様々なメリットがあります。自治体にとっては、事業に必要不可欠な財源になる可能性があり、企業がもつ貴重なノウハウなどを得る機会ともいえます。
これから企業版ふるさと納税に取り組もうとしている皆様、まずはセミナーに参加してはいかがでしょうか。下記WEBページから参加を申し込みいただけます。基本を学んで理解を深め、地域を元気にする第一歩にしていただければと思います。
（企業版ふるさと納税コンサルタント：小坪拓也 聞き手：日下智幸）
参加者募集中のセミナー一覧
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）
