まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト鹿児島県 | 阿久根市

当市は人口減少が深刻化しています。 国立社会保障・人口問題研究所によれば、2020年の1万9,254人の人口が2030年には1万5,456人（▲約19.7％）まで減少すると推計されています。また15～64歳までの生産人口は、2020年時点の9,122人から2030年には6,599人（▲約27.7％）まで減少すると推計されています。 このまま人口減少が進めば、働き手不足、地域内の経済循環の縮小、生活環境・インフラ維持の困難化が懸念されます。 当市では、人口減少の幅を緩やかにすることを第一に、地方創生に関する取り組みを進めています。特に、まちの将来の担い手となる子どもたちのための施策に力を入れており、2023年度からは「0歳から2歳の住民税課税世帯の児童」の保育料無償化を実現するなど、近隣の市町と比べても子育てしやすいまちづくりを進めているところです。 ご寄付を通じて当市とのつながりを築き、地域課題の解決に向け、一緒に取り組んでいただけませんか？

本プロジェクトでは、次の3つの事業に特に寄付をお願いしたいと考えております。 ①新図書館の整備 　現在の図書館は、老朽化などにより、利用者に不便をおかけしている状況です。誰もが気軽に、そして居心地よく感じられる場所としてはもちろん、創造性にあふれた地域の知の拠点として、新たな図書館を整備します。 ②番所丘公園EVゴーカートの導入 　当市では、公共施設に大規模な太陽光パネルと蓄電池を設置し、マイクログリッド（小規模電力網）を構築しました。大型遊具、全長約1.2kmのゴーカート場などがある多目的公園の番所丘公園にも、この設備により発電された再生可能エネルギー由来の電力が供給されています。 　子どもたちの遊びのなかに再生可能エネルギーを取り入れ、環境について考えるきっかけづくりとして、EVゴーカートを導入します。 ③子どもたちへのきめ細かな療育 　子ども発達支援センターこじかでは、支援が必要な未就学児に対し、基本的な生活習慣の自立を目指し療育が行われています。個々の障害特性に応じた療育の拡充に向け、子どもたちが遊びのなかで体の上手な使い方を育むことができる大型遊具などを整備します。

上で挙げた子ども発達支援センターこじかは、近隣市町からも多くの子どもたちが通っており、当市だけでなく地域全体にとって重要な療育施設といえます。今回設置を目指している大型遊具には多額の費用がかかることもあり、これまで市の予算だけでは実現できなかったという経緯があります。 今回、企業版ふるさと納税による皆様からのご寄付を財源に充てることで、積年の課題を解決できればと期待を寄せているところです。多くの寄付をいただければ新設する遊具の充実度も高まります。 当市の取り組みにご賛同いただき、支援を必要とする子どもたちのためにも、ぜひ寄付をご検討いただければと思います。

阿久根市は古くから海と陸の交通の要衝として海運業や商業が栄え、先達が築いてきた歴史と文化が、いまも脈々と受け継がれています。また、東シナ海に面した約40kmにも及ぶ美しい海岸線や緑の大地に恵まれたまちです。温暖な気候と相まって新鮮な魚介類や四季折々の農産物が生産されており、「アクネ　うまいネ　自然だネ」の統一ブランドで全国に「食のまち阿久根」としての情報発信を行っています。 当市は、昭和27年（1952）4月に市制を施行し、2022年でちょうど70年を迎えました。これまでの間、市民が一丸となり今日の発展を築いてまいりました。しかしながら、現在、人口減少や社会経済状況の変化、科学技術の進展、大規模災害など、当市を取り巻く環境は大きく変貌しております。このような情勢のなか、「帰ってきたくなる 行ってみたくなる 東シナ海の宝のまち あくね」の実現を目指し、様々な取り組みを行っているところです。 企業版ふるさと納税を通じて、当市のことをより多くの方々に知っていただければ幸いです。当市のさらなる発展に、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。