石炭のまちとして発展してきた本市では、炭鉱閉山後、メガソーラーの設置や地域新電力会社設立など新エネルギーのまちへ転換が進んでいます。 令和3年3月には「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、ゼロカーボンシティ実現のため、「2050年CO₂排出量実質ゼロ」を目標に、中期的な指標として国の目標を上回る「2030年度に2013年度比48％削減」を目指します。目標達成のため、脱炭素型社会への転換による省エネの推進、循環型社会の形成による持続可能な社会づくりを進めるとともに、再エネ普及促進を実施し、CO₂排出量の削減に取り組みます。 また、市域における再エネと蓄電池の普及促進や地域新電力への切り替えにより、電力の地産地消による地域経済循環促進を図るとともに、発電電力の自家消費による防災・減災に取り組みます。
近年、地球温暖化が原因と考えられる自然災害が各地で発生し、災害が少なかった本市でも豪雨による大災害が発生する中、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。脱炭素社会の実現に向け、より一層の施策の推進が必要となります。 本市は、家庭部門、運輸部門のCO₂排出割合が高く、省エネや再エネ設備の導入を推進する必要があります。また、市内で発電した電力の地産地消・経済好循環による地域活性化、災害に強いまちとするため、蓄電池やEV導入によるエネルギーマネジメントが求められています。
市民・事業者に対し地球温暖化対策の啓発を実施するほか、補助金を活用し、再エネ設備や蓄電池、ZEH等の省エネ設備の導入促進を図るとともに、市公共施設への再エネ設備、EVの導入を推進します。また、あらお海陽スマートタウンにおいて、積極的に再エネ省エネ設備を導入し、エネルギーが循環する脱炭素のモデル地区を構築します。
