子育てファミリー定住促進とまちのにぎわいや交流の創出プロジェクト大阪府 | 守口市

本市は、国に先駆けて、所得制限のない幼児教育・保育の無償化を実現し、さらに、国施策で3～5歳児の幼児教育・保育の無償化が実施されたあとも、市独自に0～2歳児の幼児教育・保育の無償化を続けてきました。そのほかにも子ども医療費助成制度をはじめ数々の子育て支援策に取り組み、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援を実施してまいりました。 しかし、子育て世代が子どもの成長に伴って住まいを移す場合に、市外に転出する状況が見られます。定住促進に向けては、若者が当市に愛着をもち、生まれ育ったことを誇りに思えるような、まちづくりを進めることが必要です。 本市で生まれ育った若い世代の方に「いつまでも住み続けたいまち」だと思ってもらえるよう、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえること」「若い世代にまちの魅力を伝えること」「子育てファミリー世帯の定住を促すこと」などを目標に事業への取り組みが必要であると考えています。

本プロジェクト達成のために、各目標に沿って以下の具体策に取り組んでいます。 ◎若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 （例） ・乳幼児とふれあう機会の提供 ・妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援 ◎若い世代に守口の「魅力」を広く伝える事業 （例） ・守口市の魅力を広く発信するシティプロモーション活動の展開 ・にぎわい交流施設整備基本計画策定事業 ◎子育てファミリー世帯の守口定住を促す事業 （例） ・親子が安心して遊び、安らぐことのできる公園の整備 ・小学校給食の無償化や中学校給食の全面実施と無償化事業 ◎良いイメージをもって守口を誇りに思う子どもを増やし、育てる事業 （例） ・学力向上に向けた質の高い教育の充実させるための環境整備 ・ICTを活用した教育の充実

子育て環境の充実に取り組むなかで、人口動向の分析によると、0～3歳児は増えていますが、就学時になると減少しています。つまり、子育てファミリー世帯が、子どもの成長に伴って住まいを移す場合に、市外に転出している状況が鑑みられます。子育て世代の転出を減らすためには、子どもが「守口で育ちたい」、保護者が「守口で子育てをし続けたい」と思えるように、住まいを取り巻く環境や、子育て、教育などを総合的に高めていくことが大切な課題です。 転出意向の理由としては、「治安への不安」、「都市イメージがよくないこと」があげられています。このような不安解消に向け、市全体で取り組みを進めるとともに、実際の地域犯罪は大きく減少しているという事実に即した情報を発信することが不可欠です。加えて、20歳代及び30歳代の「誇りに感じる」割合が相対的に低く、この階層をターゲットにした戦略的なまちづくりの必要性も感じています。そのためには、本市の魅力と出合う機会を増やすことや、京阪電車守口市駅など、市内外の多くの人を引きつける地域のランドマークとなる都市の顔づくりも課題です。

守口市は、子育て世帯の定住促進を図り、活気あふれるまちづくりを実現していくことを目標に掲げ、これまでに子育て世帯の負担軽減を図るため、市独自に0～5歳までの幼児教育・保育の完全無償化や、小学校給食の無償化を行うとともに、教育環境の充実に向けた学校統合とそれに伴う新校の建設、ICT教育の整備なども積極的に進めてきました。 今後も子育て支援や教育の充実を最重点施策と位置付け、将来的には、中学校給食の全面導入と無償化など、さらなる子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力の向上に向けた施策も進め、子育て世帯の定住促進につなげたいと考えています。 そのほか、本市は、これまで公民連携に前向きに取り組んできた自治体でもあり、実績も多数あります。企業の皆様には、寄付に加え、協働・連携できる事業提案もいただきたいと考えています。 ご支援のほど、よろしくお願いいたします。