子育て応援！全力プロジェクト北海道 | 深川市

深川市の人口は1970年の38,373人をピークに減少しており2021年2月には、2万人を割り19,979人となり、1970年と比較すると47.9％の減少となっております。 さらに、高齢化についても深刻な状況であり、このままの状況では2030年に老年人口（65歳以上）が生産年齢人口（15歳～64歳）を上回ってしまうことが予測されるため、これまでも「出会い・結婚」「妊娠・出産」「乳幼児期」「就学期」における切れ目ない支援の充実に努めてきたとこであります。 しかし、少子化の波は止まらず2021年度の出生数は「58人」、過去最低の出生数を記録してしまいました。 このままでは本市の人口減少はさらに加速し、2040年の人口推計値13,097人を大きく下回ることが予想されます。 このため、オール深川で子育てを応援していく取り組みの再構築と深川市で子育てをすることの魅力をPRすることが、喫緊の課題となっておりますので、今回「ふるさとコネクト」を通じて全国各地の企業の皆様にも当市の取り組みを知っていただき、問題解決に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。

人口減少対策の重要課題として深川市では、積極的に子育て支援施策を推進しておりましたが、2021年度には過去最低の出生数を記録するなど本市の人口減少は厳しい状況に置かれています。 このため、子ども子育て支援に関する理念や基本原則を明文化し、「市役所」「保護者」「学校等」「事業者」「市民」それぞれが子育て支援において担うべき役割を明確にし、子育て支援の重要性と役割を認識し、深川市一丸となって子育てを全力で応援していく体制を作り上げることが本事業の目的であります。 本プロジェクトにおいては以下の事業に企業版ふるさと納税を活用します。 ①子育てに係る情報発信の拡充 子育て支援に関する情報提供を必要な市民に届けることはもとより本市が行う子育て支援施策等について体系的にわかりやすく整理し、広く情報発信することにより市民全体で子育てを応援するきっかけを作るため、子育て支援専用のアプリケーションおよびホームページを作成・運用する。 ②妊娠・出産応援交付金事業（コウノトリ応援プラン） 深川市で子どもを生み育てようとする妊婦さんが健やかな妊娠と出産を迎え安心して子育てができる環境づくりを支援するため本市独自の交付金を支出する事業です。 　 ③母子保健事業・子育て支援事業の充実 乳幼児や保護者が健やかに暮らせるよう、妊産婦の訪問や育児・子育てに関する相談、各種教室等の事業の開催、そして、子育て支援のために設置する子育て支援センター、子育てサロンの運営の運営を通して、安心して子育てができる環境づくりを推進しています。