本プロジェクトは、「人にやさしいまちづくり」を目指す施策の一環として、子どもたちの教育環境の向上と地域での教育体制の維持を図り、子どもの未来を応援することで、可能性を秘めた人材を育成するものです。 深川市は、北海道のほぼ中央、石狩平野の北端に位置し、石狩川と雨竜川に沿って、市街地や水田が広がっており、基幹産業は農業です。JRや国道、道道などの交通インフラが整備され、札幌市と旭川市を結ぶ交通の要衝としても高い利便性を兼ね備えています。 本市は、昭和38年に深川町、一已村、納内村、音江村が合併し、深川市となった後、昭和45年に多度志町と合併し、現在の深川市となっています。また、本市と近隣の妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町の1市4町で形成する北空知圏域は、開拓時から自治体間のつながりが深く、現在も北空知圏域の定住自立圏構想において本市は「中心市」として、魅力ある地域づくりに積極的に取り組んでいるまちです。 本市の教育環境は、市内小学校が旧町村の地域を中心に小学校６校が点在し、６８１人の児童が学んでいるほか、中学校２校３５４人（R5.5.1現在）の生徒が在籍しています。高等学校は、平成13年度までは北空知圏域に６校の北海道立高等学校がありましたが、少子化の影響から再編され、現在は深川市内の２校のみとなっています。 本プロジェクトでは、地方の小規模自治体であっても、都市部と同様に将来子どもたちが必要となる情報活用能力などの生きる力をICTの活用により育成するとともに、給食費の無償化に取り組むことで市内小中学生の健やかな成長を後押しします。 また、高校においては、北空知圏域における高校進学時の教育体制の維持のため、市内２校の北海道立高等学校の存続に向けた高等学校の魅力づくりを支援するものです。
子どもたちの教育は、本市のみならず、日本の将来にとっても欠かすことのできないものであり、自治体にとっては大変重要なものです。 本市では、地方にあっても都市部と同様に 情報活用能力や将来を生きるための力を育成するため、ICTを活用した学習に取り組んでおり、その実践のために学習に関わるソフトや機器などのICT環境の整備を進めていますが、その経費は大きな負担になっています。 また、市内２校の公立高校の状況は、平成２９年度入学者は深川西高校１２２人、深川東高校６２人に対し、令和５年度入学者は深川西高校８０人（定員１２０人）、深川東高校３５人（定員８０人）と入学者の減少に歯止めが利かず、令和７年度には深川東高校が２学級から１学級へ半減することが北海道教育委員会の高校配置計画において示されました。このことからも、北空知地域全体の人材育成の観点から、今後も継続的な支援が必要不可欠とされています。 しかし、本市を含む北空知圏域の状況は、平成22年に35,706人だった人口は、令和2年には29,694人と17％の減少と急速な過疎化が進み、65歳以上の高齢化率については令和２年度の全国の高齢化率28.8%に対し北空知圏域は43.2％（第2次北空知定住自立圏共生ビジョンの概要より）、同じく14歳までの年少人口は全国が12.0%に対し北空知圏域は9.0％と少子高齢化は全国と比べても進んでいることからも、将来にわたり財政状況は非常に厳しく、教育予算の確保が困難な状況です。 深川市内及び北空知圏域の子どもたちの未来を応援し、地域や日本にとって、大事な人材の育成のため、本市では様々な経費節減や効率化を図っていますが、前述の状況から継続的に取り組むためには、新たな財源確保が喫緊の課題となっているため、企業版ふるさと納税に取り組むものです。
プロジェクトでは以下の３つの教育の取り組みを実施することで、児童生徒の健やかな成長とデジタル教材を活用した学力向上、地域における高等学校の存続に努めていきます。 １．学校給食費の無償化プロジェクト 市内小・中学校に在籍する全児童・生徒を対象に、年額の約３分の１となる４月から７月までの期間の給食費を無償化します。子どもの健やかな成長を支えるとともに、保護者の経済的負担を軽減します。 ２．ICTを活用した学びによる人材育成プロジェクト 学習に関わるソフトや機器などのICT環境を整備することで、地方にあっても都市部と同様に ICTの活用により、将来を生きるために必須となる情報活用能力を育成するとともに、デジタル教材やインターネットなどを活用した「個別最適な学習」、授業支援ソフトなどを活用した「協働的な学習」を実践し、これらにより「主体的・対話的な深い学び」を実現することで、先を見通せない時代を生きるための力を育成します。 ３．市内公立高校２校の魅力グングンプロジェクト 市内公立高２校への入学者が減少し、圏域外の高校への進学が増えている現状を改善するために高校の魅力発信を強化します。ＰＲ動画の作成や広報誌発行などの広報事業、オンライン学習を活用した学力向上を推進するソフトの導入拡大、部活動加入率を増加させるための環境整備の充実等に取り組みます。
「地域の人材」は本市にとって、宝そのものです。 私たちの深川市はこれまでの地域の人材の活躍や努力があって形作られてきました。教育はそのための礎ともなるものです。 本市は今後においても持続可能な地域であり続けること、世界で活躍できる人材を輩出すること、未来を担う人材を育むことを目指します。 このプロジェクトにご賛同いただくことで、児童生徒の学びに新たな可能性をもたらすとともに、公立高校２校を存続させることで本地域を永続させるためにも、ぜひご支援ください。
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