東松山市の総人口は、平成7年の93,342人をピークに減少局面に入り、令和27年には81,029人に減少すると推計されています。人口減少・高齢化が進行すると、生活に必要な施設の縮小・撤退等による地域住民の生活の維持への影響や、地域産業における慢性的な担い手不足の発生が懸念されるほか、生産年齢人口の減少により住民税等の収入減少が見込まれ、公共施設の維持管理や高齢化による財政需要の増大への対応に影響が生じるものと考えられます。 こうした課題に対応するため、交流人口を増やし、将来の転入のきっかけをつくる取組、地域内の産業を活性化し、安定的な就業先を増やす取組、子どもを産みやすく育てやすい環境をつくる取組、災害に強い、安心して住み続けられるまちをつくる取組、高齢者がいきがいを持って活躍できる健康長寿の取組を基本的方向性とし、人口減少や少子高齢化など本市が持つ課題への対応を戦略的に進めることにより、まち・ひと・しごとの創生につなげ、将来に向けて持続可能なまちを目指します。
地域資源の連携による観光の魅力向上、ウォーキングによる魅力づくり、東松山の魅力発信による移住定住の促進、新たな資金の流れの創出・拡大など、本市を訪れる交流人口を増加させる観光振興に加え、本市への関心や関わりを築き、移住定住の促進につなげます。
新規企業立地等の推進、既存企業の支援、創業の支援、農業の担い手の育成・確保、農畜産物のブランド化と収益性の高い農業の実現、就労支援の充実など、市内に新たな産業と雇用を創出し、定住人口と交流人口の確保につなげます。
子育て相談・情報提供の充実、親と子の健康支援、親と子の居場所づくり、就学前の教育・保育の充実、未来を担う人材育成など、子どもたちが健やかに成長でき、子どもたちを安心して育てられるまちを創造し、子育て世代の定住促進及び年少人口の確保につなげます。
地域防災力の強化、危機管理体制の強化と感染症等の備え、東松山駅周辺の整備、中心市街地の活性化、持続可能な交通ネットワークの形成、公共施設マネジメントの推進など、人口減少時代においても、災害に強く、安全で暮らしやすく活力のあるまちをつくり、定住人口の確保につなげます。
ウォーキングによる健康づくり、健康づくりと社会参加の推進、生活習慣病の予防と早期発見、社会福祉協議会との協働、認知症施策の推進など、身近な場所で展開されるべき地域福祉の充実を図り、超高齢社会にあって、いつまでも住み続けられるまちづくりを推進します。
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