宮古市は、本州最東端に位置する、早池峰国定公園、三陸復興国立公園を併せ持ち、景勝地・浄土ヶ浜に代表される風光明媚なまちです。 宮古市の再生可能エネルギーの取り組みのきっかけは、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災です。市民生活に不可欠な電力や通信などが長期にわたって断たれ、初期の災害応急対応や被災者支援活動に大きな障害となりました。この震災の経験を教訓に、再生可能エネルギー施策を「復興重点プロジェクト」に位置づけ、取り組みを始めました。 令和元年度で復興期の取り組みが終了したことから、次のステップとして、令和２年度に再生可能エネルギー政策の方向性を示す「宮古市再生可能エネルギービジョン」を策定しました。令和２年１１月には「宮古市２０５０ゼロカーボンシティ」を表明しています。 令和３年度には、ビジョンで示した内容を実現する具体的な取り組みを示した「宮古市再生可能エネルギー推進計画」を策定。目指す地域の将来像に「エネルギーの地産地消で実現するゼロカーボンのまち～恵み豊かな自然の継承と地域内経済循環～」を掲げ、取り組みを継続しています。 そして、令和４年１１月には、環境省の「脱炭素先行地域」に選定されました。将来像の実現のため、取り組みを一層加速化させていきます。
再エネの地産地消、地域脱炭素、地域内経済循環
①大型蓄電池を活用した夜間連系太陽光発電所、国産中型風力発電所の整備による地産電源の確保 ②地域新電力を活用した地消の拡大と地域間連携の実現 ③自家消費型の住宅等への太陽光発電、蓄電池導入の推進 ④建物の省エネ化の推進 ⑤電気自動車等導入の推進 ⑥市民の意識向上、行動変容の促進 ⑦市が再エネ事業に出資して得られた収益を地域課題解決に活用する「宮古市版シュタットベルケ」の拡大 ⑧地元企業の再エネ事業への参画による地域内経済の好循環の拡充
①～⑧の事業を実施するための財源を確保したい。
環境省の地域経済循環分析によると、宮古市全体のエネルギー購入費用は、年間約１３９億円と推計されており、そのほとんどが市域外に支払われています。 自分たちでエネルギーを創り出して使うことができれば、つまり、再生可能エネルギーを地産し、地消できれば、この莫大な費用の何割かを市内に留まらせることができ、地域の中で経済の好循環を創り出せると考えています。 そして、再生可能エネルギーの積極的な活用が、ゼロカーボンシティの実現にもつながります。 地域脱炭素と地域経済の好循環の拡大を同時に実現できる取り組みです。
担当者が本プロジェクトについて、解説した動画をご覧いただくことができます。 下記リンクよりご視聴ください。 https://cpriver.jp/project/5116/
