＜北海道深川市の概要＞ 深川市は、北海道のほぼ中央、石狩平野の北端に位置し、石狩川と雨竜川に沿って、市街地や水田が広がっており、農業を基幹産業としています。また、JRや国道、道道などの交通インフラが整備され、札幌市と旭川市を結ぶ交通の要衝としても高い利便性を兼ね備えています。 ＜プロジェクトの概要＞ 公共交通は、地域住民の「移動」を支える以外にも地域経済の活性化やSDGsの推進という観点からも重要な役割を担っており持続可能なまちづくりを進めるためには欠かすことのできない社会インフラです。 しかし、地方では都市部への進出等による人口減少が顕著であり、都市部に比べ地域公共交通の確保・維持は困難な状況にあります。当市でも高齢化が進み、２０年後には高齢化率が５０％を超えるとされています。 「今は、公共交通の利用予定はないが５年後、１０年後に利用したい」と思われている方はアンケートなどを通して、多数存在していることを把握していますが、現状の利用は「人」ではなく「空気」を運んでいるといわれるほど厳しい状況で、このままでは減便や廃線など地域公共交通が衰退していき、そこからの立て直しは非常に困難となります。 利用需要の見込みがある５年後、１０年後においても地域公共交通を確保・維持していくためには、行政、事業者、市民のみなさんが、それぞれの役割を認識し、一体となって取り組みを進めていく必要があります。 そこで、本プロジェクトにおいて、公共交通事業者が抱えている課題や利用者ニーズを整理し、関係者との連携を図りながら、持続可能な公共交通体系の構築に向けて「地域公共交通計画」を策定するとともに、老朽化している路線バス車両について、輸送量に適した車両へのダウンサイジングが急務であることから、購入等に係る経費の補助について検討を進めます。 また、実証実験中のデマンド交通について、運行エリアを拡充し、地域の暮らしを支える持続可能な公共交通網の形成を図ります。
みなさんは、路線バスの「平均車齢」をご存じですか？ 全国平均は１６年とされていますが、当市を運行している路線バスは平均を大きく上回る２１～２５歳の高齢車両が８割以上占めています。 また、ドライバー等の担い手に関しては、路線バス事業者では「５０～６０歳代が約７割」、ハイヤー事業者では「６０～７０歳代が約８割」と高齢化が大幅に進んでいます。 こうした状況からも、１０年後の本市の公共交通は、人口減少や高齢化による利用需要の低下のみならず、「車両」や「担い手」等の課題により危機的な状況を迎えることを懸念されています。 なお、令和５年４月現在、市内を運行している路線バスは全て大型のバス車両を用いていますが、通学や通院・通勤の時間帯を除くと、空席が目立っているような状況であり、市民アンケートなどからも「バスの小型化」についてご意見を多くいただいています。 このように、当市を運行している路線バス車両には「老朽化」と「輸送量に見合っていない」という２つが大きな課題があることから、輸送量に適した車両のダウンサイジング化に向けた対策への検討を進めます。 ダウンサイジングを図ることにより、車両によっては大型免許を不要とすることから、人材確保の観点においても、ハードルが下がるため、担い手不足の解消にも寄与されることが期待されます。
当市では、全国や全道の他自治体と同様に人口減少や少子化、マイカーの普及の影響等により「公共交通離れ」が危惧されていた中、コロナ禍での外出規制や大幅な減便等により、その度合いは目まぐるしく加速化しました。特に路線バス利用は、直近5年間で50%減少しているなど人口減少を上回るスピードで減少を続けています。 利用者の減少は事業者の収入減に直結し、それが減便や路線廃止等のサービスの低下にも大きな影響を及ぼします。また、コストの問題だけではなく、担い手不足等によるサービスの低下も避けられません。 持続可能な公共交通網の構築のためには、このような公共交通を取り巻く「負のスパイラル」からの脱却が重要な課題であり、今後は、路線の再編やあり方、輸送量に適した車両へのダウンサイジング、多様な輸送手段の活用等について協議・検討が必要となってくることから、将来の当市の公共交通の方向性を示した「地域公共交通計画」を令和５年度中に策定するものです。
デマンド交通とは、バスとタクシーの中間的な立ち位置にある交通手段で、予約に応じてルートが決まるほか、予約がなかった場合運行を不要とすることができるなど定時定路線型の路線バスと比べても効率的な運行を可能とします。 当市では、もともと農村地域を運行していた路線バス２系統が休廃止したことに伴い、デマンド交通「納内経由菊丘線」を代替交通として導入しています。 当時の路線バスは、運行本数が少なかったことや、自宅からバス停までが遠く、利用したくても物理的に難しいなどの課題もあり、当該エリアでは、ほとんど利用されていない状況でした。路線バスは、利用者が０人であっても運行しなければいけないため、運行費用は膨れ上がっていく一方で、市内線４路線の赤字負担額のうち約５割を当該路線が占めていました。 デマンド交通への再編後においては、自宅から病院やスーパーなどの乗降指定場所までの乗降を可能とする「ドアtoドア」の送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗合を前提とした路線バスに近い安価な料金で利用することができ、予約があれば１日最大６便の運行を可能としており、地域住民からも利用しやすくなったという声をいただいており、外出機会の創出にも寄与しているところです。 令和４年度の利用者は、路線バス運行時と比較して２倍超を数えましたが、乗合率は３０％程度で推移しており、まだ座席には余裕がある状態です。 このような状況からも令和５年度においては、課題の一つである「乗合率の向上」に向けて、要望のあった沿線の空白地域を新たに運行エリアに加え、実験を継続実施します。
１．老朽化している路線バス車両に係る対策 老朽化している路線バス車両等について、輸送量に適した車両への買い替え（ダウンサイジング）が急務であることから、購入等に係る対策について検討を進めます。 ２．地域公共交通計画の策定 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「地域公共交通計画」を策定します。 市民アンケートや路線バスの乗降調査、交通事業者へのヒアリング調査等により、交通事業者が抱えている課題や利用者ニーズを把握し、課題解決に向けた各種施策を位置付けます。 ３．デマンド交通「納内経由菊丘線」実証実験 令和５年度実証実験は、公共交通空白地域を運行エリアに加え、利用実態の把握に努めます。 本格運行移行へ向けて、持続可能な公共交通となるように、輸送量に応じた便数や、適正な運賃への見直しについて、国や北海道、交通事業者、市民の代表者等からなる深川市地域公共交通活性化協議会において議論を進めます。
当ページをご覧いただきありがとうございます。 当市は古くから交通の要衝地として、鉄道や路線バスの数は他地域よりも比較的恵まれた状況にあり、公共交通は全人口の80.6％をカバーしている状況にあります。 しかし、人口減少や少子高齢化等の影響による利用規模の縮減、担い手不足など多くの課題を抱えています。 現在は、地域公共交通網形成計画に基づき、持続可能な公共交通網の構築を目指し各種施策に取り組んでいます。 今後においても、今ある公共交通を維持・確保していくために関わる全ての人と一体となって取り組みを進めてまいります。 ぜひとも当市への応援をよろしくお願いいたします。
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