益子町は栃木県の南東部に位置し、「益子焼」で知られる窯業と農業を擁する土の町です。 リーマンショック以降、時計製造メーカーの大規模工場が閉鎖され、カメラやレンズの製造会社の事業所も大幅に縮小されました。そのため現在町には大規模な工場は１カ所もありません。益子焼の販売額もピーク時の1/4程度にまで減少しています。このような産業の衰退は若者世代の「転出超過」を生んでおり、出生数の低下につながっています。 このような状況のなか、当町では2021年度から町内全ての保育園、認定こども園の7施設において、「保育料の無償化」「副食費の無償化」を実施しています。対象は、町内の全園児で合計569人（2022年11月時点）です。全国的にみても非常に思い切った先進的な取り組みですが、出生率UPに向けて「負担額”ゼロ”施策」を導入しました。 加えて、若者世代の家賃補助や新築住宅の補助も行うなど、徹底した若者世代の負担軽減を図り、出生数・出生率の向上を図っています。
2000年から当町の人口は減少に転じ、毎年1％程度の人口が減っています。2040年にはピーク時の人口の6割程度の1万6,049人になると推計され、そのうち4割以上が65歳以上となると見込まれています。 2020年の出生率は、栃木県内最下位の1.03でした。当町では2025年までに出生率1.50を目標に掲げ、2021年度から「少子化の克服」を当町の重点課題に設定し、出生数・出生率向上のための手厚い支援策を次々と行ってまいりました。しかし残念ながら、現時点において、目まぐるしい成果が出ていないのが現状です。 本プロジェクトを引き続き推進するための財源確保とともに、広報・周知を強化する必要があると考えております。
具体的な子育て世帯への家計サポート施策は以下の通りです。 ◇保育料無償化事業 ◇副食費免除事業 ◇出産準備手当（ウェルカムベビー手当） 支給額 胎児1人につき3万円 要件：申請から認定まで町内在住ほか ◇妊産婦医療費助成（医療機関ごとに月500円は自己負担） ◇産婦健康診査費用助成（助成額上限5,000円。概ね産後50日以内の健康診査2回まで） ◇チャイルドシート等購入費補助金 上限1万円（費用の1/2相当額内）、子ども1人につき1回 ◇紙おむつ等購入助成 1人当たり2万4,000円相当のましこスマイル通貨（地域通貨） ◇子育て応援手当（18歳までの子どもがいる世帯） 子ども1人につき年1万円相当のましこスマイル通貨（地域通貨）※小学校入学準備年は3万円相当、中学校入学準備年は5万円相当に増額 ◇こども医療費助成制度 負担額なし（15歳に達する日以降の最初の3月31日まで） ◇放課後児童クラブ利用料助成金 1人につき支払った月額利用料ひと月あたり2,000円まで ご支援いただける企業の皆様からは財源確保のためのご寄付に加え、アドバイスなどをいただければと思っています。
町内の大規模工場の閉鎖や、益子焼の販売額の減少による産業の衰退は税収の減少につながっており、本プロジェクトを含む町独自の子育て支援の財源が不足しています。 また、2021年度に本プロジェクトは開始しましたが、未だ出生率の目覚ましい改善には至っていません。 枠組みはつくったもののターゲット層である若年層へ広く、本プロジェクトの内容を伝えることができていない状況です。 効果的な施策を実行するためにも、外部活力として協働・連携いただける企業の皆様を募集しています。
これまで、本プロジェクトをはじめとした様々な子育て支援策を行ってまいりましたが、残念ながら出生率は栃木県内最下位となり、まさに”ゼロ（最下位）”からのスタートです。 ゼロからのスタートとは、まさに伸びしろしかありません。この状況を前向きに捉え、若者世代の負担軽減を図り、数多くの子どもを育てていきやすい環境を整えたいと思っております。 出生率県内上位を目指し、皆様からのプロジェクトへのご支援、また出生率向上へのご提案をよろしくお願いいたします。
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