～企業版ふるさと納税で全国のこども食堂に地場の食材を支援～ 泉佐野市は、企業版ふるさと納税による寄附金を活用し、本市泉佐野産及び、特産品相互取扱協定を締結する自治体の特産品や地場産品を購入し、全国のこども食堂に食材としてお届けします。 新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯の子どもたちを支援するとともに、本市及び全国各地の特産品（地場産品）を食材として提供することで、特産品のPRや販路拡大、さらには生産者の支援にもつなげたいと考えています。 具体的には、市からの事業受託事業者が、本市及び特産品相互協定取扱自治体の生産者等から食材を購入し、全国のこども食堂にお届します。寄附金は、食材の購入代、梱包（こんぽう）・配送代、その他事業広報費など、すべてを事業経費に充てます。 なお、企業版ふるさと納税の枠組みで寄附をしていただいた企業様は、寄附総額のうち最大約９割の税軽減効果を受けることができます。※１ ※1 税の軽減効果は所得金額や本社の所在する市町村によって異なります。
これまで泉佐野市では、自然災害などで被災した地域に対し職員派遣や代理寄附等で積極的な被災地支援を行ってきました。（※画像を参照） ただ本市としては、こういった有事の被災地支援のみでなく、恒常的に日本が抱える課題に対しても、何かしら貢献していきたいという想いを抱いてきました。 そこで、コロナの影響で収入が減り困窮する世帯がある一方、食料品の値上がりで運営が揺るがされている「こども食堂」の支援に着目しました。 平成２８年より制度化された地方創生応援税制（以下：「企業版ふるさと納税」という）を活用し、子どもたちを支援する仕組みを整備することで、全国的な課題である「子どもの貧困問題」対策に少しでも貢献出来るのではないかと考えました。
企業版ふるさと納税のルール上、本社所在地の自治体への寄附は適用対象外である為、本社所在地への寄附が出来ない点、また本社所在地以外の自治体への寄附をする場合「何故その自治体を選ぶのか？」といった企業内での選定理由付けが難しく、折角導入された制度にも関わらず寄附が成立にくいという課題があります。 今回本市が考えた仕組みでは寄附入金先は本市でありながらも、支援先のこども食堂の立地は自社の本社所在地を選ぶといったように、泉佐野市に限ることなく地域を自由に選べる為、企業様が支援したい地域への支援が可能となります。 また、企業版ふるさと納税の寄附企業様は、寄附総額のうち最大９割の税制上の軽減効果を受けることが出来る為、企業様は寄附額の実質１割負担で寄附額相当の食材をこども食堂に届けることができるといった形で“実質的なご負担を抑える一方で、大きな支援”が実現できます。 企業様が個別に食材を買付し支援先を選定、配送するのは簡単ではないと思います。 市としては、国の税軽減制度を最大限活用しながら、ご支援をいただく企業様の手間を省くことで、社会貢献活動参加へのハードルを下げ、ご意思のある企業様が社会貢献出来る仕組みを構築しました。
日本の子どもの７人に１人が「相対的貧困」状態にあると言われています。 「今の日本で本当に貧困が広がっている？」信じ難い話ですがこれが先進国日本の現実です――。 子どもたちに栄養バランスの取れた温かい食事を届け、子どもたちの困窮対策・支援に取り組むことは勿論ですが、本施策の周知に積極的に取り組むことで、この問題が認知され、国内で支援の輪が広がり、子どもたちの貧困対策・社会課題の解決に貢献することを目指しています。 今回の取り組みでは、管理経費・広報費以外は全て食材購入費・配送費に充てる仕組みとしている為、寄附による収入は市に残りませんが、営利を求めない地方公共団体だからこそ出来る取り組みと考えています。 子どもたちの貧困に対し、 “いま、わたし達が出来ること” この取り組みを通じ、SDGｓ・社会貢献に取り組みませんか？ 是非、ご支援のご検討を宜しくお願い申し上げます。
実際の支援もスタートしています。特に物価高の今、非常にお喜びを頂いており、まさに求められる支援が実現できるプロジェクトとなっております。
