宮崎県南西端に位置する都城市は、人口約16万を擁する県内第2位のまちです。温暖な気候と肥沃な土壌に恵まれ、畜産部門全国1位を筆頭に、農業分野全体でも全国トップクラスの産出額を誇ります。また「日本の滝百選」に選ばれた「関之尾滝（せきのおのたき）」や「日本一星空の美しい町」として知られる高崎町の「たちばな天文台」など、魅力的な観光スポットも有しています。 当市では、従来の行政手法に限界を感じていたことから、市民サービスのさらなる向上を目指し2016年からマイナンバーカードの取得促進に取り組んでいます。2018年にはAIを導入するなど、全国に先駆けてデジタル化を推進してきました。 そしてマイナンバーカードの普及率が全国トップクラスという強みを生かし、2019年には市民サービス、自治体経営、地域社会の各分野でデジタル化を推進する「都城デジタル化推進宣言2.0」を掲げ、さまざまなチャレンジを続けています。本事業は、こうした流れの中でデジタル化をさらに推進する取組みです。
デジタル化の推進にあたり、オンラインによる本人確認の方法が最大の課題となっています。普及率が約7割に達している当市では、マイナンバーカードがセキュリティ的に最も信頼できると考え、国に先駆けてデジタル化を推進してきました。企業や国と連携して行った実証事業は5年間で20件を数え、それらの実績からも当市は優れた環境にあると自負しています。 実証事業は企業等からの提案が多いことから、当市では「企業版ふるさと納税」を通じて企業と緊密な関係を築くことが新しい事業には重要であると考えています。実証事業では当市のデジタル統括課が窓口となり、関係各部署と連携のうえ、国や企業と調整を行っています。こうした円滑なコミュニケーション体制が整っている点も当市の強みであり、企業等で実証事業を担当している皆様からも高評価をいただいております。 デジタル化に向けた実証事業に興味や関心をお持ちの企業と新しい関係を構築することは、当市としても大いに期待するところです。デジタルを活用した新しい仕組みづくりにご協力いただける企業の皆様を広く募集しています。
デジタル化の推進は、「市民サービス」「自治体経営」「地域社会」の3分野を軸に進めています。 市民サービスでは、各種行政手続きの簡素化やSNSを活用した情報発信、問合せの自動化などを進めてきました。自治体経営においては、根拠に基づく政策立案やAIの積極活用、そして地域社会においては、物産品の公式オンラインショップを展開しています。 注目されている取組みとしては、市民が死亡した際の手続きを簡略化する「おくやみ窓口」の設置が挙げられます。必要最低限の手続きを特定し、担当職員が申請書を一括作成することで書類の漏れをなくし、簡素化を実現しました。また、全国初の取組みとなった職員採用時の「録画形式のデジタル面接」では、最終面接以外は来庁不要としたことで、受験総数や県外受験者の割合が増えました。さらに試験官のスケジュール調整も不要になり、職員の負担が軽減されました。 マイナンバーカードを活用した「自治体マイナポイント」も、当市が日本で最初に実施したもので、地域通貨と組み合わせた全国でも珍しい試みといえます。今後も、こうした先進的な事業に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
当市では、「誰一人取り残さないデジタル化」を念頭に、施策を進めてきました。例えば、スマートフォンの扱いに慣れていない人にも快適なデジタル環境を提供するため、地元のシステム会社や専門学校などと連携して講習会を開催するなど、デジタル化の普及に取り組んできました。 また、高齢者の割合が高い中山間地域を含め、すべての市民がデジタル化による恩恵を受けられるようヒアリングを進めています。市民から寄せられた困りごとについて、どのようなソリューションがあり、どうマッチングできるか分析を進める必要があると考えています。例えば、公共施設の予約をデジタル化する場合、それに対応した端末（スマートフォンなど）が必要です。そこでまずはスマートフォンの普及に取り組む必要があると考えました。 デジタル化は人口減少対策にも有効と考えています。今後は、その技術をどのように活用すべきか検討を進めていく段階であることから、こうした分野にノウハウや実績のある企業との協働が不可欠と考えています。
国に先駆けてデジタル化への取組みを進めてきた当市は、全国で初めて市長がCDO（最高デジタル責任者）になったことも特徴といえます。このことは、市を挙げてデジタル化を推進しているという強いメッセージを内外に発信し、スピード感をもって施策を決定し、実行に移せることを意味します。市長は日本屈指の有識者会議「デジタル社会構想会議」の構成員に市町村の首長として唯一選出され、自治体におけるデジタル化推進の牽引役も担っています。 本事業では「企業版ふるさと納税」をきっかけに、より多くの企業と縁をつくっていきたいと考えています。当市はデジタル化実証実験の場として数多くの経験を積み、成果を上げてきました。これまでの成功例は他の自治体への展開も可能です。企業の皆様には、我々が取り組んでいる新しい暮らしの創出にぜひともお力添えいただければと思います。 ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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