有機JAS認証登録事業者数日本一!安心・安全農業推進プロジェクト熊本県 | 山都町

熊本県 山都町のプロジェクト概要

本町では基幹産業である農業において、農薬不使用や減農薬など、安心・安全な農産物を生産する環境保全型・地域循環型農業に積極的に取り組んでいます。 なかでも農薬や化学肥料を使用しない有機農法は、1965年頃から広がり、現在は有機JAS認証登録事業者数が日本一となる「有機栽培のパイオニア」です。 当町の取組は、農産物の安全・安心はもとより、農薬や化学肥料を使用しないことで環境への負荷を減らし、生物多様性の向上に貢献しています。しかし、農業従事者の担い手不足が顕在化しているほか、農産物のブランド化や全国へのPR、販売ルートの開拓など、有機農作物の高付加価値化が十分に進んでおりません。 これからは、後継者の育成、農産物のブランド化、販路拡大などに取り組むとともに、環境を守り、社会を支え、経済を発展させていきたいと考えています。

熊本県 山都町への寄付で得られるベネフィット

広報誌・ホームページでの紹介

山都町広報誌およびホームページにて寄附いただいた企業様のご紹介を行います。(リンク付き)

なぜ寄附を募るのか

当町は標高300~700mの準高冷地に位置し、夏期は涼しい気候を生かしてキャベツやトマト、ピーマンといった夏秋野菜を栽培しています。しかし総農家数は年々減少を続けており、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大といった問題に直面しています。 有機栽培に関しては、有機農業に取り組んでいる農家やグループ、農薬不使用・減農薬など環境保全型の農業者が一体となり、有機農業経営の確立を目指す「山都町有機農業推進協議会」を2005年に設立しました。有機農業の推進・普及、食に携わる人や消費者との距離を近づける取組を進めていますが、生産者間の連携は十分とはいえません。個人ですべてを担うには限界があることから、農産物のブランド化や販路開拓等への取組が遅れています。 安心・安全で付加価値の高い農作物を目指し、先進的な取組みを長年続けてきましたが、知名度が低いままに留まっています。

ポリシー

1976年に開催された「全国有機農業大会」をきっかけに、当町では40年以上にわたって有機農業に取り組み、熊本県の有機農業をけん引してきました。九州では有機農業従事者が最も多い地域でもあります。 このように山都町が古くから安心で安全な農作物を生産し、有機農業をリードしてきたことを、九州はもとより全国にPRします。また生産のみならず、さまざまな地域資源を活用した6次産業化や農産物の加工等を通じて高付加価値化にも取り組み、将来的には農業生産者の所得向上を図ります。さらに当町独自の研修機関を活用し、町内外の農業後継者の定着につなげます。 今後は、規格外農作物等の有効活用を目指した6次産業化についても、検証を進めます。

困りごと

本町は法律や国際規格に基づいた信頼性の高い「有機JAS認証」を取得した農業事業者数が日本一という実績があり、古くから環境に配慮した農業に取り組んできました。しかし、そのPRが充分にできておらず、有機栽培の認知度は他の市町村から大きく遅れをとっています。 そこで効果的なPR戦略のノウハウや実績がある企業からの協力を得ながら、山都町の有機農業を日本国内はもちろん、世界に向けてPRしたいと考えています。 また6次産業化の必要性も感じており、ご協力いただける企業を募集しています。

メッセージ

当町には大手外食チェーンに野菜を提供している契約農家はありますが、加工会社は多くありません。そこで食や6次産業化に関心をお持ちの企業の皆様にお力添えいただき、連携して取り組んでいけたらと考えています。また、ECサイトの運営や認知度アップによる販路拡大等についても連携できればと考えています。

進捗報告

2015年から、町内の生産者、有機農業団体、JA、物産館、商工会、観光協会などからなる「山都町農産物ブランド化推進協議会」を中心に、県内外への販路拡大と認知度アップを目指す活動を進めています。 具体的には、福岡市にある百貨店「岩田屋」内の吉田青果店に「山都町コーナー」を設置し、特産物などを販売しています。こうした取組を契機に新規取引先を獲得し、取扱店舗数を増やしています。 また、関係人口の増加を目指し、産地見学会の定期開催やECサイトの活用を検討しています。 有機農業調査に基づく有機JAS認証登録事業者数が日本一という事実を広く発信するため、ラッピングトラックの運行や当町HPへの掲載等も実施しています。

目標金額:16,720,000
SDGs目標
sdg-2sdg-7sdg-8sdg-12