当市は、小学校、中学校および公民館が6つの地区に1つずつあり、地域の結び付きが強い特性があります。令和2年4月から、市内全ての小・中学校で、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を行い、特色を生かした義務教育9年間の学校教育を目指しています。 この特色ある教育を進めるために、施設一体型一貫校の開設のための施設整備を3つの地区で行います。また、高麗川小・中学校のプールを市民プールに統合することで、利用率の向上と施設管理の効率化を効果的に図るとともに、学校給食センターの改修を行い、さらに安心で安全な給食を提供していきます。
当市においても全国の市町村同様、人口減少が課題となっており、平成23（2011）年をピークに人口の減少傾向が続いています。小・中学生の児童生徒数においては、令和7（2025）年には、現在と比較して、約2割の減少を見込んでいます。そのような背景から、教育施設を始め、公共施設については、今後、大規模な改修や建て替えの時期を一斉に迎えることから、計画的かつ適切な対策を行う必要があります。一方では、核家族化やひとり親世帯の割合の増加、価値観やライフスタイルの多様化等により、地域社会のつながりが希薄化するなどし、家庭や地域の教育力の低下が指摘されています。家庭教育は全ての教育の出発点となることから、地域の人たちが主体的に参画し、社会全体で親子の育ちを支えることが重要となり、地域が人を育て、人が地域をつくるという好循環する社会が求められています。
当市は、大きく6つの地区に分かれており、各地区に1つずつ小学校、中学校及び公民館があります。この特色を生かして、学校、家庭及び地域が連携、協働して学校運営を行うコミュニティ・スクールを地区ごとで進めています。また、このコミュニティ・スクールを基盤に、小学校から中学校の9年間の学びと育ちの連続性を重視した小中一貫教育を推進しています。 小中一貫教育の推進にあたり、小・中学生が9年間、1つの学び舎で学校活動が行えるよう、施設の統合を進めるとともに、老朽化した教育施設については、将来を見通して計画的に改修を進め、持続可能な教育活動を展開していきます。
学校の統合や、教育施設の改修には多額の費用が必要となります。今後、生産年齢人口は減少していき、税収確保が難しくなるとともに、財政状況はさらに厳しさを増してきます。
将来を担う子どもたちには、これからの変化の激しい時代の中を、「人との絆を大切にしながら、夢を持って明るい未来を創造していける人になって欲しい。」、そんな思いを込め、当市では学校教育に取り組んでいます。ぜひ子どもたちの未来のために、企業の皆様のご協力をお願いします。
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