「こども食堂」や「学習支援」「プレーパーク」など、こどもが安心して過ごすことができる、家や学校以外の場所のことを“こどもの居場所”とよび、多様な形で広がってきています。 食べる、学ぶ、遊ぶはもとより、こどもたちが生きる力を得られたり、信頼できる大人に出会えたりする大切な場所として、その役割に期待が集まっています。 そこで埼玉県では、こどもの居場所を増やすことを目的とした「こども食堂応援プロジェクト」に取り組んでいます。 こどもの居場所のなかでも象徴的な存在といえる「こども食堂」をタイトルに据えた本プロジェクトは、こどもたちが歩いて行きやすいよう、県内の小学校区数と同じ800か所の居場所の立ち上げ・安定した運営を目的に、運営団体などに対して様々な角度からの支援を行うものです。 地域全体でこどもを育てる仕組みを構築するために、なにより、保護者の経済力に左右されずにこどもたちの自己肯定感を実現していくために、当県が進める「こども食堂応援プロジェクト」に、ぜひ温かいご支援をお願いいたします。
県内におけるこどもの居場所は増加傾向にあり、2023年3月末時点で628か所となっています。 一方、目標の800か所を実現するには、こどもの居場所の認知度を高めることとあわせて、運営する個人・団体への様々な支援が必要です。 こどもの居場所はボランティアの方などが運営していることが多く、立ち上げ・維持には、たいへんな労力を必要とする困難の多い取り組みであるため、それを支援することは、プロジェクトの大きな柱の事業といえます。 加えて、いまあるこどもの居場所を安定して運営してもらうことも重要な点であり、例えばこども食堂の食材集めとその保管方法の確立など、現場が必要とする支援を継続して行う必要があります。 当県では、企業版ふるさと納税を活用することでより多くの企業の皆様に本プロジェクトを認知していただき、多角的で継続的な支援を期待しています。
いま日本では、約9人に1人のこどもが相対的貧困状態にあるといわれています。 一方、こどもの居場所に通えるこどもは通えない子に比べて自己肯定感が高く、その効果は将来にわたっても続くことがわかっています。 そこで、こどもの居場所を増やし、貧困に左右されることなく、こどもたちが平等に人生のスタートラインに立てる社会の実現を目標に、次の3つの事業を柱としてプロジェクトを進めています。 1．「こどもの居場所フェア」の開催 こどもの居場所の認知を進め、機運を醸成するイベントで、2023年の開催時には、2日間で延べ1万5,826人に参加していただきました。担い手や支援者の掘り起こしも目的として、2024年も開催予定です。 2．アドバイザーの派遣 より多くの団体に、こどもの居場所を開設・運営してもらうべく、ノウハウの提供やアドバイスを行う専門家を現場に派遣しています。 3．「こども応援ネットワーク埼玉」の運営と活用 官民連携で運営するこども応援ネットワーク埼玉が開設したポータルサイトを活用して、各種情報発信や、企業の皆様と支援を必要としている現場とのマッチングを行います。
800か所の居場所を継続的に確保するには、すでに運営に携わっている個人・団体が撤退しないですむような取り組みも必要であり、資金面のみならず、食材の提供や物資の輸送など、様々な面での支援を必要としています。 人材育成も、重要な課題です。 こどもの居場所は、基本的にボランティアの方々の尽力によって運営されています。 ただ、今後は運営に携わるスタッフの高齢化が進むに伴い、担い手不足が課題になると想定されます。 そのほか、物資の供給、場所の確保、物価高騰対策など、多くの課題をクリアして継続的かつ安定的に居場所を運営していくには、行政の力だけでは不十分であり、民間の方々がもつノウハウやスキルなどの支援を必要としています。 資金面のご支援はもとより、あらゆるカタチのご支援をご検討いただけると幸いです。
おいしいご飯を、みんなで楽しくお腹いっぱい食べる。 学ぶことの楽しさを知る。 たくさんの大人や友だちとふれあう…。 これらの体験を通じ、こどもたちは「自分はできる」という自信や人生を切り拓く力を身に付け、同時に、大人はこどもたちの笑顔からたくさんの元気をもらうことができます。 こどもの居場所は、NPO法人やボランティア団体や個人などの、地域でこどもたちを応援したいという温かい思いによって運営されています。 地域全体でこどもを育てる社会の実現に向けて、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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