農山村地域との連携から生まれる、食を軸とした健康事業～子育て世代への魅力向上プロジェクト～大阪府 | 泉大津市

食糧価格の高騰、世界的な凶作や輸入の途絶などの不測の事態に対応するためには、市民の食糧確保が重要になってきます。しかし当市は耕地面積が全体の約3％と非常に少なく、市独自で市民の食糧を確保し、安定的に供給することは困難な状況にあります。また、農作物の生産地においては、農業従事者の減少、高齢化、休耕地の増加などが進み、農業生産基盤がぜい弱化しています。そのため、全国の農地を有する自治体と連携し、当市独自のサプライチェーンを構築することで、市民と日本の農業を支えることができると考えています。 2015年に実施した当市の就学前児童から中学生までの子の保護者を対象にしたアンケート調査では、81.5％が「食育に関心がある」と回答しており、子育て世代の食育へ関心が高いことが伺えます。また、農林水産省の「食育に関する意識調査（2023年3月）」でも「食育に関心がある」と答えた人の割合は、30歳代女性で90.3％、40歳代女性で90.4％、30歳代男性で78.7%、40歳代男性で70.7%という結果がでています。そのため、当市が安全・安心な食糧を活用した事業を展開することは、子育て世代への魅力向上につながると考えています。

本事業は、食糧の生産地とその消費地を直接つなぐ共存共栄の考えに立っています。連携自治体及び農家においては農業経営の安定化に、市民にとっては安全・安心な食の提供に、当市にとっては不測の事態が発生した際の市民への安定的な食糧提供が可能となる仕組みを構築。これにより、農地が極めて少ない当市の弱みを補完するとともに、日本の農業復興にも貢献ができます。 また、連携先の生産地において、化学農薬や化学肥料の使用を抑えた農法や有機農法などの環境保全型農業に取り組んでもらうことで、地球環境にも配慮した事業となっています。 ◆子育て世代への取り組み◆ ●マタニティ応援プロジェクト 出生届提出の翌月から出産予定月まで、毎月最大10kgの「金芽米（きんめまい）」をプレゼント。 ●ときめき給食 月に2回、発酵食品やオーガニック食材、旬の食材など、季節を感じられる特別な給食を提供。また、小・中学校の学校給食における全ての米について、農業連携を締結した自治体で生産された玄米を使用し、金芽米として精米したうえで提供。

新たなサプライチェーン構築の実現に向けて、下記のような課題を抱えています。 １.有機農業の推進 ①有機農作物の購入にかかる持続的なコスト ②給食で使用するための安定的な量の確保 ③有機農業へ転換・拡大する際の生産量減のリスク 就学前施設、市内小・中学校の給食全体で、年間に約70t前後の米を消費します。それだけの量の安定的な確保ためにはリスク分散が必要なため、現在、北は北海道から南は沖縄まで幅広い分布の6自治体と連携協定を結んでいます。 ２.農業人材の確保 ①中長期の視点で農業人材を確保する仕組み 農業従事者の減少・高齢化が進むなか、当市の安定的な食糧確保のためには連携先の生産地における人材の確保が欠かせません。当市がまとまった量の米を購入することで、農業従事者の収入を安定化させ、生産者の方が安心して米づくりに取り組め、雇用の安定化にもつなげたいと考えています。 ３.横展開 ①消費地（出口）として消費量の限界 ②流通拠点としての機能 当市内での消費量には限界があるため、将来的には、近隣の自治体などへの横展開を行い、流通拠点としての機能を担っていきたいと考えています。

子育て世代への魅力向上プロジェクトは農山村地域との連携から生まれる、食を軸とした健康事業により、子育て世代に「安心して子育てのできる環境である」「住みたい、住み続けたい」と思われるように魅力の向上を図り、人口減少や少子高齢化に歯止めをかけることを目指しています。子育て世代の市民からも好評を得ており、「栄養に気を使うようになった」「妊娠中の健康促進を支援いただける貴重なプロジェクトだと感じた」といった声が届いています。 食は人間にとって欠かせないものですが、昨今の食糧価格の高騰に加え、農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少など、日本の食を取り巻く環境は非常に厳しくなってきています。 そこで、日本の食を支えている全国の農業従事者の収入の安定化と、不測の事態が発生した際の市民への安定的な食糧提供が可能となる仕組みを構築。そして、全国の農業従事者・サプライチェーンを担う民間事業者・泉大津市および市民・SDGsに貢献できる関係性の構築を目指しています。 しかし、本事業は当市だけでは達成することができません。共感してくださる企業の皆様に応援していただけると心強いです。 ご支援のほど、よろしくお願いいたします。