本日、7月3日 内閣府より、第56回,57回分の認定結果が公表されました。
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今回の認定により、活用団体（企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を受けた地方公共団体）は、
700 団体（45 道府県、655 市町村）となり、全体の４割を超えました。
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企業版ふるさと納税の活用意向が急速に高まっています。
企業と自治体が繋がるきっかけとしての活用が進むことが期待されます。
【内閣府公表資料】
https://www.kantei.go.jp/…/tiiki/tiiki…/pdf/R020703press.pdf
