本セミナーでは、内閣官房の大瀧様より、 企業版ふるさと納税制度を通じた官民共創の必要性や自治体に期待されている役割について解説いただきます。 あわせて、 ・公募型スキームによる企業との連携事例 ・自治体にとっての取り組み意義や効果 を、JTBの実践事例をもとに具体的にご紹介します。 「制度は知っているが、企業との具体的な連携につながっていない」 「企業側にどう提案すべきか悩んでいる」 そんな自治体ご担当者様に、ヒントを持ち帰っていただける内容です。 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 自治体は「官民共創」とどう向き合うべきか？ ～企業版ふるさと納税と公募型スキームによる新たな地域づくり～ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ＜概要＞ ■日時：2026年6月11日（木）13:00～14:00 ■形式：オンライン配信 ■参加費：無料 ■登壇者： ・内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官 大瀧 洋 氏 ・株式会社JTB 企画開発プロデュースセンター 企画開発課 企画開発担当部長 内閣府 地域活性化伝道 総務省 地域力創造アドバイザー 曽根 進 ・株式会社JTB エリアソリューション事業部 事業企画チーム シニア・ディレクター 農林水産省 臨時専門アドバイザー 総務省 地域力創造アドバイザー 井上 孝矩 ・株式会社JTB エリアソリューション事業部 ふるさと開発事業部 全国企業版ふるさと納税事業推進課長 堀江 正路 ■詳細およびお申し込みはこちら https://www.jtbbwt.com/government/seminar/4606/?utm_source=other&utm_medium=email&utm_campaign=260522 ＜このような自治体様におすすめ＞ ・官民共創の進め方や具体的な打ち手に悩んでいる方 ・企業版ふるさと納税をより戦略的に活用したい方 ・地域課題の解決に向けて官民連携を強化したい方 ・公募型スキームへの参加に関心がある方 皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
