ふるさと納税は個人版だけじゃなかった？

大きく税制改正され、より税制メリットの大きな制度に！
しっかり活用して企業の力で地方創生に貢献しましょう。

• 制度のポイント

  • 税額控除を含め、寄付額の9割が負担軽減される。
    実質自己負担1割

    2020年4月1日より

  • 寄附額の下限は10万円と低めに設定

  • 寄附企業への経済的な見返りは禁止

    経済的でない見返りのものは受けることができます。

  例）100万円寄附すると、
  法人関係税において約90万円の税が軽減2020年4月1日より90万円の税が軽減される
  税制改正が可決しました。

  

• 制度活用の流れ

  

  

  • 

    地方公共団体が
    地域再生計画を作成

    ・地方創生関係交付金との併合可能（平成31年度〜）

  • 

    内閣府による認定

  • 

    企業が自治体のプロジェクトに寄附を行う。

    本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外です。

  • 

    プロジェクトベネフィット
    を受取る

    感謝状、地元との交流など。

  • 

    企業の税額控除（9割控除）

    企業が所在する自治体から「法人住民税・法人事業税」が国から「法人税」が控除されます。

    2020年4月1日より寄付額の9割の税が軽減される
    税制改正が可決しました。

企業にとってのメリット

• 

  企業としてのPR効果
  （SDGsの達成など）

  

• 

  地方公共団体との
  新たな関係の構築

  

• 

  地域資源などを活かした
  新事業の展開