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1. 全国の自治体のプロジェクトを検索・閲覧（随時、更新予定）
2. プロジェクトごとのSDGs目標を確認
3. 企業版ふるさと納税の具体的なご相談・お問い合わせ
今後の追加機能
【企業様向け】
- ・簡単に寄附申込み(クレカ、銀行振込みなど)ができます。
- ・自治体向けに寄附検討が可能なプロジェクトを提案することができます。
【自治体様向け】
- ・寄附いただいた企業様をサイト内で情報発信できます。
自治体のプロジェクトページに寄附企業からのコメントを掲載可能 - ・寄附履歴の管理ができます。
参加費は無料でご参加いただけます
企業版ふるさと納税を専門にしたコンサルタントから、
企業版ふるさと納税だけテーマにして、徹底的に解説します。
基本的な制度の概要・市場動向・活用事例から効果的な寄附獲得方法まで、また同時に企業としての戦略的な活用方法など今後急展開が予想される当制度関連の市場に関して、様々な視点から紐ほどきます。
| 開催地 | 日程 | 開催地 | 日程 |
|---|---|---|---|
| 名古屋 | 2020/2/28(金) | 東京2 | 2020/3/17(火) |
| 広島 | 2020/3/3(火) | 金沢 | 2020/3/19(木) |
| 高松 | 2020/3/4(水) | 札幌 | 2020/3/24(火) |
| 東京 | 2020/3/10(火) | 仙台 | 2020/3/25(水) |
| 大阪 | 2020/3/11(水) | 福岡 | 2020/3/27(金) |
| 開催地 | 日程 |
|---|---|
| 名古屋 | 2020/2/28(金) |
| 広島 | 2020/3/3(火) |
| 高松 | 2020/3/4(水) |
| 東京 | 2020/3/10(火) |
| 大阪 | 2020/3/11(水) |
| 東京2 | 2020/3/17(火) |
| 金沢 | 2020/3/19(木) |
| 札幌 | 2020/3/24(火) |
| 仙台 | 2020/3/25(水) |
| 福岡 | 2020/3/27(金) |
開始時間：各会場同じ同様の日程で行います。
自治体様：10時開始、企業様：14時開始
新型コロナウィルスの影響を考慮し、
全日程、中止（延期）いたします。
- お知らせ＜新型コロナウイルス感染症対応事業にも適用可能＞特設ページで、新型コロナウイルス...
- お知らせふるさとコネクト利用規約 改訂のご案内
- お知らせ【重要】地域再生計画、臨時受付中（受付期間延長）新型コロナウイルス感染症対応事業...
- お知らせ（2020年4月10日）ふるさとコネクトオープン！！自治体のプロジェクトを掲載！
- お知らせ税制改正が国会通過し、2020年4月1日より施行されました！！
- お知らせ連携サービス「river」同時リリース！！制度活用にむけたトータルコーディネート
- イベント＜2.25更新＞全国セミナー開催延期のお知らせ
- イベント開催延期＜2.25更新＞全国セミナー開催決定！
事例はありません。
ふるさと納税(企業版)が
大幅税制改正で国会可決！！
企業版ふるさと納税は、法人税から9割が差し引かれ、実質負担1割の仕組みに改正可決されました。
実質1割の負担で、「企業として」「自治体に」寄付を行えます。認定手続きの簡素化など、
自治体にとっても企業にとっても、非常に利便性が高まりました。
ふるさとコネクトとは
今までうまく交わることの無かった
「地⽅」と「企業」に新しい寄附の
流れをつくる。
ふるさとコネクトは、「都市部に⼀極集中する企業」やまた「地元を離れていった企業」が、「古き良き⽇本の⾯影を残す地⽅」に⼊り込み、技術的・⽂化的・⼈的に様々な化学反応を起こしていくことが必要だと思います。
⽇本の古き良き⾃然や地⽅（ふるさと）を思う気持ちをきっかけに、様々なステークホルダーがつながる（コネクト）きっかけを与えてくれる場。企業や⾃治体、また⾮営利で活動される個⼈・団体の⽅が出会い、交わっていく場、繋がっていく場、そのような活動のきっかけを作る場所になればよいと考えています。
徹底解説企業版ふるさと納税とは︖
企業の寄附メリット
「企業版ふるさと納税制度」を活⽤することによって、法⼈税の⼀部を地域の未来に対して納税することができます。
これまでよりもっと具体的な使いみちを指定して寄附をすることができるのです。
企業版ふるさと納税を活⽤し、もっと顔の⾒える「地域の未来への投資」を選択しませんか︖
-
企業としてのPR効果
（SDGsの達成など）
-
地方公共団体との
新たな関係の構築
-
地域資源などを活かした
新事業の展開
企業の活⽤⽅法・使い⽅
寄付申込から決済までオンライン完結。
クレジットカードで簡単・便利!
⾃治体の地⽅創⽣プロジェクトを分かりやすく紹介するとともに、企業が⾏う社会貢献や事業展開などのニーズをクローズドで⾃治体に発信し、双⽅のニーズを集約・マッチングさせる仕組みを提供します。
クレジットカード決済機能をWEBサイト上に備え、寄附⾦の払い込みを簡便化します。オンラインで利便性を⾼める⼀⽅で、オフラインのコンサルティング機能も併せ持ち、企業が「地域の未来への投資」としてよりマッチ度の⾼い⾃治体との出会いを提供します。
2020年4⽉1⽇、税制改正が国会可決されました。ふるさとコネクトで企業版
ふるさと納税を検討しましょう。