教育
- ・電子黒板
- ・モニター・テレビ
- ・パソコン
- ・プリンター・複合機
- ・シュレッダー
- ・スキャナー
- ・イーゼル
企業版ふるさと納税の「物納寄付」は、製品
の力で地域課題を解決し、
企業価値向上と地域創生を同時に実現する
新しい官民共創の手段です。
こんなお悩みはありませんか？
自治体との
関係性を
構築したい
地域との接点を
増やしたい
自社製品の
活用価値を
広げたい
社員が誇れる
取り組みを
作りたい
社会貢献活動を
企業価値向上に
つなげたい
ESG
サステナビリティを
推進したい
その想い、
「物納寄付」で実現できます。
なぜ今、物納寄付なのか
自治体が抱える地域課題は増え続けています。
防災対策
教育DX
子育て支援
高齢者福祉
インフラ整備
スポーツ振興
健康増進
防災対策
教育DX
子育て支援
高齢者福祉
インフラ整備
スポーツ振興
健康増進
しかし、自治体だけでは
解決できない課題も多くあります。
企業の持つ製品の力が
地域課題解決につながります。
企業が得られる4つの価値
1
自治体導入実績
自治体で活用された実績が営業活動や提案時の信頼につながります。
2
自社製品の認知向上
自社製品を直接届けることにより、効果的な認知度向上につながります。
3
社員エンゲージメント向上
社員が誇れる活動となり、企業理念の浸透や採用力向上にもつながります。
4
税制優遇
寄付額の最大約9割の税の軽減効果があります
活用されている製品の一例
空調・家電・暖房機器
- ・エアコン
- ・加湿空気清浄機
- ・冷蔵庫・冷凍庫
- ・給湯器
- ・洗濯機・洗濯乾燥機
- ・食品洗浄機
- ・オーブンレンジ
- ・ガステーブル・回転釜
家具・備品
- ・机・椅子
- ・ロッカー
- ・パーテーション
- ・ベッド(簡易ベッド含む）
IT・先端機器
- ・デジタルカメラ
- ・3Dプリンター・スキャナー
- ・ドローン
- ・健康測定機器
- ・医療機器(AED・吸引器など）
防災・防犯・インフラ設備
- ・防犯カメラ
- ・避難所用テント
- ・簡易トイレ・携帯トイレ
- ・毛布
- ・保存食・保存用飲料水
- ・発動機
- ・ポータブル電源
- ・ソーラーパネル
- ・消防用設備
- ・防火服・ヘルメット・安全靴
車両・モビリティ・農機
- ・自動車
- ・トラック
- ・自転車
- ・バイク
- ・トラクター
スポーツ・遊具・音楽・文化
- ・トレーニング機器(ランニングマシンなど）
- ・遊具(滑り台・複合遊具など）
- ・球技設備(サッカーゴール・ボールなど）
- ・ピアノ
その他・施設
- ・コンテナハウス
- ・ユニットハウス
物納寄付の注意点
評価額の算定
寄付する製品の寄付額は、適正な市場価格に基づいて算定される必要があります。
自治体との事前協議
物納を検討する際は、自治体が物納を対象とする事業を策定しているかどうか、寄付の受け入れが可能か、 どのように活用されるのかなど、事前に十分な協議・確認が必要です。
