自治体の課題を、SDGsで
企業とともに解決する
SDGsを軸に、官民連携が叫ばれています。HLPF（ハイレベル政治フォーラム）という世界各国の有識者が集まるSDGsの年次報告会の中で、日本代表の方からは「SDGsのローカライゼーション」「ローカルSDGs」のことが語られ、世界から代表者が集まっている会場を沸かせたと言います。
ふるさと納税は、明確な使いみちでSDGsに資する活動です。特に企業版ふるさと納税は自治体と企業がパートナーシップを組んで、官民連携で課題を解決するローカルSDGsモデルだと言えます。
ふるさとコネクトの仕組み
自治体の地方創生プロジェクトを分かりやすく紹介するとともに、企業が行う社会貢献や事業展開などのニーズをクローズドで自治体に発信し、双方のニーズを集約・マッチングさせる仕組みを提供します。
クレジットカード決済機能をWEBサイト上に備え、寄附金の払い込みを簡便化します。オンラインで利便性を高める一方で、オフラインのコンサルティング機能も併せ持ち、企業が「地域の未来への投資」としてよりマッチ度の高い自治体との出会いを提供します。
3.5万社を超えるJTBの顧客企業やSDGsを推進している企業のニーズにしっかりと応えていきます。
人材の獲得、従業員還元、自治体との交流
地域交流、ブランディング、プロモーションetc
こんなプロジェクトベネフィットの設定も可能です
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市長との共同記者会見
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感謝状の授与
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現地で協働検討会
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地元大学での講演会
活用メリット
これまでの企業版
ふるさと納税は
ふるさとコネクトなら
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企業の認知度が低い
全国セミナーを始め、JTBの東名阪を中心に全国の
営業網を活用して制度紹介します -
集約された情報の一覧性・検索性に
乏しく比較検討がしにくい情報の一覧性・検索性を飛躍的に高めます
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寄付先が決まった後も、紙ベースのやりとりで、
寄付の申込から決済完了まで何度も郵送か
対面でのやりとりが必要寄付の申込から決済完了まで、
すべてオンラインで簡単に対応できます
上記はほんの一例です。
今まで企業が自治体へ寄附しようとした際のハードルを一つずつ丁寧に取り除いていきます。
先行事例
アルビオン×秋田県
地域と企業のWin-Winの関係実現
秋田県藤里町に化粧品原料の研究開発拠点を置く株式会社アルビオンは、企業版ふるさと納税を活用した寄附を秋田県へ行いました。自社が研究開発で恩恵を受けている地域へ貢献をしたい、という想いを叶え、地域の観光資源である世界遺産白神山地保全への協力へ繋がったよい事例と言えます。この事例では、寄附だけでなく藤里町と包括連携協定を締結し、地域文化の共有や防災・災害対策、人材交流や地元採用を進めるなど、その後の地域貢献も続けており、ＣＳＲやＣＳＶ，SDGsやESGの潮流を掴んでいます。
自然環境保全という大きなテーマに、企業版ふるさと納税制度を通じて企業として取り組むことで地域と密接な連携を図っていることなどが高く評価されました。
岡山県瀬戸内市
地域貢献寄付
日本刀と言えば、岡山県瀬戸内市。瀬戸内市長船町はかつて全国一の日本刀の生産量を誇る日本刀の聖地と呼ばれていましたが、市内に国宝、重要文化財の刀剣は残っていません。そこで県外への流出が懸念されていた国宝「山鳥毛」（日本刀）を生まれ故郷である瀬戸内市へ里帰りさせるプロジェクトを実施しました。地域一体となって情報発信と寄附の依頼を行った結果、多くの個人・企業から共感され2018年11月1日~2020年3月1日（現在）までに個人版ふるさと納税で16,074件、企業版ふるさと納税で144件、総額 8億5千万円を超える寄附が集まりました。地方に優れた文化財を残し、子ども達への教育や地域活性化に資する今後の取り組みに期待が集まっています。
制度改正タイミング
2020年4月1日 ふるさとコネクトで今から
準備しませんか？？