CLOSE
税制改正タイミング2020年4月1日「ふるさとコネクト」で今から準備しませんか？
自治体登録数
130件突破！
（10月26日現在）
- 企業版ふるさと納税のふるさとコネクト(TOP)
- 自治体の活用法
企業と自治体が
力を合わせて日本を元気に
人口減少や高齢化で、技術的・文化的・人的な資源の都市部への一極集中化が進んでいます。
このままでは、美しい日本の郷土がなくなってしまう。
そこでふるさとコネクトは、それらの資源を企業版ふるさと納税によって地方にもたらすことで、地方、そして日本全体を元気にします。
さあ、ふるさとコネクトで企業版ふるさと納税を始めてあなたの街を元気にしましょう！
ふるさとコネクトがもつ「５つのつなげるチカラ」
「５つのつなげるチカラ」を活用することで、
自治体や企業の活動を促進し、地方の活性化と企業の成長を後押ししていきます。
こんなプロジェクトベネフィットの設定も可能です
-
市長との共同記者会見
-
感謝状の授与
-
現地で協働検討会
-
地元大学での講演会
特徴・機能
-
企業版ふるさと納税を受け入れるための
プロジェクトページを簡単に
作成することができます。利用可能プラン
-
クレジットカード・銀行振込の決済機能が
標準搭載！カード会社との個別の
契約などは必要ありません。利用可能プラン
-
管理機能で事務作業も大幅削減。
カードだけでなく銀行振込の
消込も自動で管理画面に反映！利用可能プラン
-
企業によりプロジェクトの魅力が伝わるよう、ページ内容や
プロジェクトベネフィット設定についてアドバイスさせていただきます。利用可能プラン
-
JTBが配信するメールマガジンへのプロジェクト掲載など、
広く発信するためのお手伝いもさせていただきます。利用可能プラン
有料プランをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
先行事例
アルビオン×秋田県
地域と企業のWin-Winの関係実現
秋田県藤里町に化粧品原料の研究開発拠点を置く株式会社アルビオンは、企業版ふるさと納税を活用した寄附を秋田県へ行いました。自社が研究開発で恩恵を受けている地域へ貢献をしたい、という想いを叶え、地域の観光資源である世界遺産白神山地保全への協力へ繋がったよい事例と言えます。この事例では、寄附だけでなく藤里町と包括連携協定を締結し、地域文化の共有や防災・災害対策、人材交流や地元採用を進めるなど、その後の地域貢献も続けており、ＣＳＲやＣＳＶ，SDGsやESGの潮流を掴んでいます。
自然環境保全という大きなテーマに、企業版ふるさと納税制度を通じて企業として取り組むことで地域と密接な連携を図っていることなどが高く評価されました。
岡山県瀬戸内市
地域貢献寄附
日本刀と言えば、岡山県瀬戸内市。瀬戸内市長船町はかつて全国一の日本刀の生産量を誇る日本刀の聖地と呼ばれていましたが、市内に国宝、重要文化財の刀剣は残っていません。そこで県外への流出が懸念されていた国宝「山鳥毛」（日本刀）を生まれ故郷である瀬戸内市へ里帰りさせるプロジェクトを実施しました。地域一体となって情報発信と寄附の依頼を行った結果、多くの個人・企業から共感され2018年11月1日~2020年3月1日（現在）までに個人版ふるさと納税で16,074件、企業版ふるさと納税で144件、総額8億5千万円を超える寄附が集まりました。地方に優れた文化財を残し、子ども達への教育や地域活性化に資する今後の取り組みに期待が集まっています。
全国の優良事例が徹底解説されている
活用事例集も一般公開されています。
より詳しく勉強したい方は、
ぜひ合わせてご覧ください。
2020年4⽉1⽇、税制改正が国会可決されました。ふるさとコネクトで企業版
ふるさと納税を検討しましょう。